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特許ニュース　平成31年4月分目次 No．14902−14921 ［審決・判決関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ≪主要判決全文紹介≫ ▲ 特許権侵害差止等請求事件（「薬剤分包用ロールペーパ」事件−「●●●に用いられる.」というクレー ムについて、●●●に実際に使用されるか否かは充足性判断に影響しないとした事例（“サブコンビネー ションクレーム”特許の（間接）侵害が認められた事例））＜大阪地裁＞ 　−平成28年（ワ）第6494号、平成30年12月18日判決言渡−[上・下]（１、２日） ▲特許権侵害差止請求事件（「洗濯用ネット」特許権（特許第3523141号）侵害、同差止請求事件）＜東京地裁＞ 　−平成29年（ワ）第22041号、平成30年10月19日判決言渡−[上・下]（８、９日） ▲ 特許権侵害差止請求事件（エクオール含有大豆胚軸発酵物、及びその製造方法−「大豆胚軸発酵物」の文 言解釈、及び親出願の出願経過の参酌）＜東京地裁＞ 　−平成29年（ワ）第35663号、平成31年１月24日判決言渡−[上・下]（15、16日） ▲ 審決取消請求事件（「回転数適応型の動吸振器を備えた力伝達装置」事件−クレーム中に課題を解決でき ない構成も含まれているとして、サポート要件が否定された事例）＜知財高裁＞ 　−平成29年（行ケ）第10200号、平成31年２月18日判決言渡−[上・下]（22、23日） ［報告書・実務関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》 　知財と格差［その１：格差を作るのも知財、格差を埋めるの も知財]（正林国際特許商標事務所 所長弁理士　正林 真之）（３日） ▲中国2017年知財に関する重要判例�H　商標権侵害事件における馳名商標の認定及び悪意行為の判断に関 する研究（林達劉グループ 北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、陳 傑、李 �g）（４日） ▲ブラジル知財の概況 （日本貿易振興機構（ジェトロ） サンパウロ事務所 知的財産権部長　岡本 正紀）（５日） ▲調査・解析から見た知財戦略［19］（より良いIPランドスケープを行うために[下]） （正林国際特許商標事務所 弁理士　崎間 伸洋）（５日） ▲最近の韓国における主な特許紛争及び重要な大法院・特許法院の判決 （アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士　金 成鎬（キム・ソンホ））（10日） ▲マリカー判決から見る商標法と不正競争防止法の関係 （MASSパートナーズ法律事務所 弁護士　�裄V 俊貴）（11日） ▲知財の常識・非常識�R　特許権侵害訴訟における侵害立証手段について （桜坂法律事務所 弁護士　牧野 知彦）（12日） ▲世界の知的財産法［26]ハンガリー（BLJ法律事務所 弁護士　遠藤 誠）（17日） ▲米国外における販売を米国内で申し出ることの特許権侵害の成否について（TAOS v. Intersil事件） （弁理士　奈良 大地）（19日） ▲アセアン諸国の知的財産制度［15］（カンボジア[上]） （日本大学 法学部（大学院法学研究科） 教授　加藤 浩）（24日） ▲弁理士の眼［172］「虚偽事実の流布」不正競争行為差止請求事件　−東京地裁平成30（ワ）6962. 平成31 年２月20日（民29部）判決＜請求一部認容＞−　（牛木内外特許事務所 弁理士　牛木 理一）（25日） ［資料・その他］ ▲４月26日「世界知的所有権の日」記念講演会のご案内（世界知的所有権機関（WIPO） 日本事務所）（３日） ▲平成31年度「知財功労賞」の受賞者を決定しました（経済産業省・特許庁）（25日） ▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2019年３月＞ （アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士　金 成鎬）（19日） ▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2019年３月＞ （林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（23日） ▲［春宵一刻］［181]カートライトと力織機（９日） ▲［春宵一刻］［182]修道院とラガービール（17日） （宍戸法律特許事務所（元 知財高裁判事）弁護士　宍戸 充） ▲知的財産研修会（特許の交渉と訴訟）（２、９日） ▲知的財産研修会（＜緊急開催＞「中国知財セミナー」）（24日） ［人事異動］ ▲特許庁人事異動（９、10、11、12、16、17、19日） ［特　集］ ▲発明の日記念特集−特許庁審査業務部長インタビュー「地域・中小企業に対する特許庁の取り組み」（18日） （出席者）：野口 聡（特許庁 審査業務部長（中小企業知財戦略支援総合調整官）） 〈論文〉AI発明の特許審査事例の公表　−最先端技術分野における特許庁の取り組み− （特許庁 審査第一部調整課審査基準室　齋藤 正貴） 〈論文〉知的財産を活かして地域を活性化する「地域知財論」〜中小企業を対象とした知財塾から （土生特許事務所 弁理士　土生 哲也） 〈論文〉不正競争防止法平成30年改正の概要（経済産業省 経済産業政策局知的財産政策室 室長補佐　水野 紀子、経済産業省 経済産業政策局知的財産政策室 室長補佐　西 秀隆、経済産業省 経済産業政策局知的財産政策室 室長補佐　上田 泰成、経済産業省 経済産業政策局知的財産政策室 係長　瀧澤 希美） 〈論文〉TPP協定に関連する著作権法改正の概要（弁護士　澤田 将史） ▲特許庁 部課係長・審判官・審査官　名簿　〜平成31年（2019年）４月１日現在〜　（26日） (C)Copyright 2018 Research Institute of Economy,Trade and Industry.