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| 特許ニュース 平成23年12月分目次
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No．13121－13139
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［法律関係］
▲［政令第369号］特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（14日）
▲特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（新旧対照表①.⑤・完）（16、19、20、21、22日）
▲［特許庁告示第19号］特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（19日）
▲［特許庁告示第20号］国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（19日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲無効審判審決取消請求事件（マッサージ機事件）＜知財高裁＞
－平成22年（行ケ）第10331号、平成23年４月26日判決言渡－（５日）
▲審決取消請求事件（高張力合金化溶融亜鉛めっき鋼板およびその製造方法）＜知財高裁＞
－平成23年（行ケ）第101000号、平成23年10月31日判決言渡－（12日）
▲審決取消請求事件（フルオロエーテル組成物―実施可能要件事件）＜知財高裁＞
－平成22年（行ケ）第10249号及び第10250号、平成23年４月７日判決言渡－（19日）
▲請求却下審決取消請求事件（拒絶査定不服共同審判請求違反事件）＜知財高裁＞
－平成22年（行ケ）第10363号、平成23年５月30日判決言渡－（26日）
［報告書・実務関係］
▲ズームイン・不正競争事件［153・154］PC製造プラント営業秘密事件（IP研究会）［上・下］（１、２日）
▲特許審査ハイウエイ（PPH）の新たな動き（特許庁特許審査第一部調整課審査企画室）（６日）
▲商標関係 注目裁判例と実務上の視点［31・32］（新MKK商標研究会）（７、８日）
▲農林水産分野における知的財産の現状と課題［11］
（東京理科大学専門職大学院（MIP）教授 生越 由美）（９日）
▲欧州特許の実務と動向［３］.改正・出願・権利行使・異議申立.（著者：欧州特許弁護士 マルコ・ザルディ、欧州特許弁護士 タマラ・カスシ／翻訳：新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 原田 泉）（13日）
▲注目知的財産権法判例紹介［25］（「キューピー」事件）（大阪工業大学・大学院知的財産研究科 併任教授 生駒正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一）（13日）
▲中国2010年度知財司法保護10大訴訟事件［６］
（判例紹介⑥「中国天府コーラ集団」営業秘密侵害紛争事件について）（北京魏啓学法律事務所）（14日）
▲特許微生物寄託業務の一元化に係るお知らせ（14日）
▲オープンイノベーション時代のAndroidライセンスとモジュールの対応関係に関する知財マネジメントの考察（東京理科大学イノベーション研究科知的財産戦略専攻（MIP）平塚研究室OSS研究チーム 赤津 慎二、川地 智子、吉田 一希、准教授 平塚 三好）（15日）
▲技術分野別 審査基準の論点④－機械分野－
（日本大学法学部大学院知的財産研究科教授 加藤 浩）（16日）
▲弁理士の眼［85］（登録商標「日奈久」使用の虚偽事実告知差止等請求事件＜大阪地裁＞平成22（ワ）5536･平成23年10月20日（21部）判決〈棄却〉（牛木内外特許事務所 弁理士 牛木理一）（20日）
▲ズームイン・不正競争事件［155・156］水切りざる模倣品事件（IP研究会）［上・下］（21、22日）
▲企業の知財人財育成における『知的財産管理技能検定』の活用（27日）
▲標準化と知的財産マネジメント⑤標準化のデメリットを克服した自転車産業の事例（金沢工業大学虎ノ門大学院知的創造システム専攻国際標準化戦略プロフェッショナルコース 客員教授（日本貿易機構（JETRO）ジュネーブ事務所長 江藤 学）（28日）
［資料・その他］
▲知財高裁 開廷一覧（２、５、８、９、15、26、27、28日）
▲知的財産セミナー（27、28日）
▲［春宵一刻］［33］（アークライトとシステム特許）（５日）
［34］（ヴェネチアのプロパテント）（15日）
（西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充）
▲［随筆］中核技術の保護（８日）
▲［随筆］医療開発の新モデル（26日）
▲年末・年始の休刊について（28日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（６、15日）
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