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| 特許ニュース 平成23年7月分目次
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No．13018－13037
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［法律関係］
▲[政令第２１６号］特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（２６日）
▲平成23年通常国会・参議院経済産業委員会／衆議院経済産業委員会・議事録（[平成23年６月８日法律第62号]不正競争防止法・[平成23年６月８日法律第63号]特許法等の一部を改正する法律案）［２～７］（５日、６日、７日、１１日、１２日、２２日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件（プラスチック成形品の成形方法及び成型品事件）＜知財高裁＞
－平成22年（行ケ）第10229号、平成22年12月28日判決言渡－（4日）
▲審決取消請求事件（マイクロ電極アレイ、拒絶理由不開示事件）＜知財高裁＞
－平成22年（行ケ）第10174号、平成23年2月28日判決言渡－ （１１日）
▲特許を受ける権利確認請求事件（ねじ及びドライバビット等事件）＜東京地裁＞
－平成21年（ワ）第9793号、平成22年11月29日判決言渡－（２５日）
［報告書・実務関係］
▲平成２２年度特許出願動向調査［１～４］（特許庁 総務部企画調査課）（１、８、１５、２２日）
▲農林水産分野における知的財産の現状と課題［６］（東京理科大学専門職大学院（ＭＩＰ）教授 生越由美）（６日）
▲中国２０１０年度知財司法保護１０大訴訟事件［１・２］（７、２７日）
▲注目知的財産権法判例紹介［18］（「Ｂｉｏ」事件）（大阪工業大学・大学院知的財産研究科 併任教授 生駒正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一）（７日）
▲特許審査ハイウエイ（ＰＰＨ）の最新動向について（１２日）
▲平成２３年不正競争防止法の一部改正の解説（１３日）
▲ＯＳＳを利用した製品開発の現状と課題⑤ＯＳＳを利用する際の著作権上の課題を巡る企業の動向（１４日）
▲海外知財の現場⑪ 権利範囲確認審判で当該特許の無効事由を判断することができるか否かについて（２６日）
▲ズームイン・不正競争事件［146］（自動排泄処理装置不正競争事件＜東京地裁＞平成23年２月２５日判決（平成20年(ワ)第26698号））（ＩＰ研究会）（２８日）
▲注目著作権判例紹介［３７］（著作権法１５条１項にいう「法人等の発意」の要件について）（大阪工業大学・大学院知的財産研究科 併任教授 生駒正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一）（２７日）
▲商標関係 注目裁判例と実務上の視点［２５・２６］（１９、２０日）
▲弁理士の眼［80］（「デジタル歩数計」商品形態模倣・不競法事件＜東京地裁＞平成22（ワ）15903・平成23年6月17日〈民46部〉判決〈認容〉（２１日）
［資料・その他］
▲知財高裁 開廷一覧（１４、２６、２７、２８日）
▲［春宵一刻］
［24］(１日）（新たな技術的事項の追加）
［25］（２１日）（発明の完成）
（西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充）
▲［随筆］自動車バッテリーの可能性（４日）
▲［随筆］個人の責任と社会の責任（２８日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（８、１３、１４、１９、２０、２８日）
［特集］
▲特許庁 部課係長・審判官・審査官 名簿（２９日）
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