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平成23年(2011年)
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特許ニュース 平成23年9月分目次 No.13061−13080
[法律関係]
▲[政令第265号]東日本大震災の被害者の特許法第17号の3の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令(15日)

[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲拒絶審決取消事件(膨張弁事件)<知財高裁>
−平成22年(行ケ)第10184号、平成23年2月3日判決言渡−(5日)

▲著作権侵害差止等請求事件(「NEW増田足」の株価チャートを作成、分析するソフトウェア事件)<東京地裁>
−平成20年(ワ)第11762号、平成23年1月28日判決言渡−(12日)

▲特許権に基づく製造販売差止等請求事件(炭化方法事件)<東京地裁>
−平成21年(ワ)第19013号、平成23年3月23日判決言渡−[上・下](26、27日)

[報告書・実務関係]
▲技術分野別 審査基準の論点@―総論―(日本大学法学部大学院知的財産研究科教授 加藤浩)(1日)

▲平成22年度特許出願動向調査[9](特許庁 総務部企画調査課)(2日)、
[10](上)(特許庁 特許審査第四部審査調査室)(9日)、
[11](下)(特許庁 特許審査第四部審査調査室)(16日)
[12](特許庁 特許審査第四部審査調査室)(22日)、
[13・完](特許庁総務部企画調査課 )(30日)

▲注目著作権判例紹介[38](「イッツ・オンリー・トーク」事件)(大阪工業大学・大学院知的財産研究科 併任教授 生駒正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一)(8日)

▲商標関係 注目裁判例と実務上の視点[27・28](6、7日)

▲農林水産分野における知的財産の現状と課題[8](東京理科大学専門職大学院(MIP)教授 生越由美)(8日)

▲海外知財の現場K 中国商標に関する取消及び異議理由(13日)

▲ズームイン・不正競争事件[150]光通雨戸営業秘密事件(控訴審判決)(IP研究会)(14日)

▲知財係争の激化と新たなパテントプールの潮流―移動体通信分野からの考察―(シズベルジャパン株式会社相談役(前代表取締役) 二又 俊文)(15日)

▲中国2010年度知財司法保護10大訴訟事件[3](判例紹介B「ワニの図形」商標等の専用権侵害紛争事件について)(20日)

▲注目知的財産権法判例紹介[21](「人と地球」事件)(大阪工業大学・大学院知的財産研究科 併任教授 生駒正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一)(20日)

▲弁理士の眼[82](「入れ墨」著作者人格権侵害損害請求事件<東京地裁>平成21(ワ)31755・平成23年7月29日〈民40部〉判決〈認容〉(牛木内外特許事務所 弁理士 牛木理一)(21日)

▲中国最高裁判所の特許権侵害司法解釈についての解説(1)―第1〜7条について―(中国弁理士 陳立航)(28日)

▲標準化と知的財産マネジメントA―標準化とビジネス―(金沢工業大学虎ノ門大学院知的創造システム専攻国際標準化戦略プロフェッショナルコース 客員教授(日本貿易機構(JETRO)ジュネーブ事務所長)江藤学)(29日)

[資料・その他]
▲知財高裁 開廷一覧(7、8、9、13、14、15、28日)

▲知的財産セミナー(6、28、30日)

▲[随筆]中国の新幹線問題(6日)

▲[春宵一刻][28](14日)(付随的効果か予想外の効果か)
(西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充)

▲[随筆]東日本大震災と鉄道(22日)

▲[随筆]オープン・ライセンス(30日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(8日)


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