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| 特許ニュース 平成23年5月分目次
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No．12977−12995
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［法律関係］
▲[特許庁告示第８号］登録情報処理機関の名称を変更する件（11日）
▲[特許庁告示第９号］登録調査機関の名称を変更する件（11日）
▲[特許庁告示第10号］登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件（11日）
▲[特許庁告示第11号］工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件（24日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件（ハードゼラチンカプセル事件）＜知財高裁＞
−平成21年（行ケ）第10253号、平成22年11月17日判決言渡−［上・下］（2、6日）
▲審決取消請求事件（伸縮可撓管移動規制装置、容易推考性事件）＜知財高裁＞
−平成22年（行ケ）第10187号、平成22年12月28日判決言渡−（９日）
▲特許権侵害差止等請求事件（エアバッグ用ガス発生剤成型体事件）＜大阪地裁＞
−平成19年（ワ）第10364号、平成22年11月18日判決言渡−（16日）
▲審決取消請求事件（高強度無方向性電磁鋼板事件）＜知財高裁＞
−平成21年（行ケ）第10366号、平成22年12月６日判決言渡−（23日）
▲審決取消請求事件（塩酸モルヒネカプセル、特許期間延長上告事件）＜最高裁＞
−平成21年（行ヒ）第326号、平成23年４月28日判決言渡−（30日）
［報告書・実務関係］
▲オープンソースソフトウェアを利用した製品開発の現状と課題［３］（主要ＯＳＳライセンスと留意すべき事柄）（（株）オージス総研 ソリューション開発本部 蒔田修一）（10日）
▲農林水産分野における知的財産の現状と課題［４］（東京理科大学専門職大学院（ＭＩＰ）教授 生越由美）（11日）
▲ズームイン・不正競争事件［144］（冬虫夏草の健康補助食品事件＜東京地裁＞平成23年３月10日判決（平成22年(ワ)第8605号））（ＩＰ研究会）（12日）
▲在外公館による知的財産権保護のための支援について（外務省 経済局知的財産室長 米谷光司）（13日）
▲注目知的財産権法判例紹介［17］（「ももいちごの里」事件）（大阪工業大学・大学院知的財産研究科 併任教授 生駒正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一）（13日）
▲商標関係 注目裁判例と実務上の視点［23・24］（新ＭＫＫ商標研究会）（17、18日）
▲技術分野別 先行技術文献サーチの課題［7・完］（日本大学法学部 大学院知的財産研究科 教授 加藤 浩）（19日）
▲平成22年度商標出願動向調査［1・2・完］（特許庁 総務部企画調査課）（20、27日）
▲「パシーフカプセル30mg」特許権存続期間延長登録事件最高裁判決（＜最高裁・第一小法廷＞平成23年４月28日判決（平成21年(行ヒ)第326号・審決取消請求事件）、＜原審：知財高裁＞平成21年５月29日判決（平成20年(行ケ)第10458号））（青山紘一）（24日）
▲海外知財の現場［９］（中国製造から中国創造への転換）（著者：北京三友知識産権代理有限公司 呉 学鋒／監修：友野・鈴木国際特許事務所 所長 友野英三）（25日）
▲弁理士の眼［78］（立体商標「香水瓶」拒絶審決取消請求事件＜知財高裁＞平成22（行ケ）10366・平成23年４月21日〈４部〉判決〈認容／審決取消〉）（牛木内外特許事務所 弁理士 牛木理一）（26日）
▲「塩酸モルヒネカプセル、特許期間延長上告事件」に関する一考察（＜最高裁＞平成21年（行ヒ）第326号、平成23年４月28日判決言渡）（日本大学法学部 大学院知的財産研究科 教授 加藤 浩）（30日）
▲中国の拒絶理由はどのように対応すべきか（中国弁理士 胡 霊霊）（31日）
［資料・その他］
▲［随筆］オープンライセンスとＬＯＲ（２日）
▲［随筆］中国における知的財産（６日）
▲知財高裁 開廷一覧（10、11、12、13、16、18、20、24、25、31日）
▲［春宵一刻］［21］（訂正と技術課題）（西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充）（24日）
▲［随筆］電話発明に見る特許の裏側（26日）
▲知的財産セミナー名古屋特別開催（30日）
▲［随筆］緑溢れる日本の山林（31日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（11、12、16、26、30日）
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