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| 特許ニュース 平成23年10月分目次
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No．13081－13100
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［法律関係］
▲［政令第290号］不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（４日）
▲［特許庁告示第17号］工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件（20日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件（抗ウイルス性オキサチオラン、特許期間延長事件）＜知財高裁＞
－平成22年（行ケ）第10177号、平成23年３月28日判決言渡､平成22年（行ケ）第10178号、平成23年３月28日判決言渡－（３日）
▲審決取消請求事件（医療器具を挿入し、その後保護する安全装置事件）＜知財高裁＞
－平成22年（行ケ）第10070号、平成22年12月28日判決言渡－（11日）
▲審決取消請求事件（欠陥組換えウイルスによる遺伝子治療、進歩性事件）
＜知財高裁＞－平成22年（行ケ）第10170号、平成23年３月10日判決言渡－（17日）
▲実用新案権侵害差止等請求事件（靴収納庫用棚板事件）＜大阪地裁＞
－平成22年（ワ）第8024号、平成23年４月28日判決言渡－（24日）
［報告書・実務関係］
▲ズームイン・不正競争事件［151］レンタルオフィス業者の競業者誹謗事件（IP研究会）（４日）
▲中国最高裁判所の特許権侵害司法解釈についての解説（２）
－第８.14条について－（５日）、（３・完）－第15.20条について－（６日）
（中国弁理士 陳 立航）
▲農林水産分野における知的財産の現状と課題［９］
（東京理科大学専門職大学院（MIP）教授 生越 由美）（６日）
▲平成22年度知的財産活動調査（特許庁総務部企画調査課）（７日）
▲Inequitable Conduct－Therasense V. Becton CAFC判決－
（弁護士、弁理士、ニューヨーク州弁護士、米国弁理士（リミテドリコグニション） 山田 有美）（12日）
▲注目知的財産権法判例紹介［22］（「ケフィア倶楽部」事件）（13日）、
［23］（「ヤクルト立体商標」事件）
（大阪工業大学・大学院知的財産研究科 併任教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一）（27日）
▲欧州特許の実務と動向［２］.改正・出願・権利行使・異議申立.
（著者：欧州特許弁護士 マルコ・ザルディ、欧州特許弁護士 タマラ・カスシ／翻訳：新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 原田 泉）（14日）
▲弁理士の眼［83］（「切り餅」特許権侵害差止等請求棄却判決に逆転判決－知財高裁控訴事件・平成23年９月７日（３部）中間判決－（牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一）（18日）
▲技術分野別 審査基準の論点②－化学分野－（日本大学法学部大学院知的財産研究科 教授 加藤 浩）（19日）
▲2010年のコンテンツ市場と過去10年間の動向変化
（（財）デジタルコンテンツ協会企画・推進本部企画調査部 研究主幹 星合 信宏）（20日）
▲偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ACTA）交渉参加国・共同プレス・ステートメントの公表について（経済産業省通商政策局通商機構部）（20日）
▲ソーシャルメディアとソーシャルコンテンツ－共感でつながるソーシャルメディア－
（株式会社創庵代表取締役、きずな未来塾塾頭 佐々木 博）（21日）
▲海外知財の現場⑬ 知的財産権濫用の悪意を認めた中国初めての訴訟事例
（著者：北京三友知識産権代理有限公司 呉 学峰、監修：友野国際特許事務所 所長 友野 英三）（25日）
▲著作権の制限（東京都立大学名誉教授 渋谷 達紀）（26日）
▲中国2010年度知財司法保護10大訴訟事件［４］
（判例紹介④上海万国博覧会フランス館の「高架立体建築物」特許事案について）（27日）
▲標準化と知的財産マネジメント③－標準化のビジネス効果－
（金沢工業大学虎ノ門大学院知的創造システム専攻国際標準化戦略プロフェッショナルコース 客員教授（日本貿易機構（JETRO）ジュネーブ事務所長 江藤 学）（28日）
▲知的資産経営WEEK2011（経済産業省知的財産政策室）（28日）
［資料・その他］
▲知財高裁開廷一覧（４、６、７、13、14、17、18、24、26、27、28日）
▲知的財産セミナー（３、14、26日）
▲［春宵一刻］
［29］（椅子のデザインと応用技術）（４日）
［30］（ガリレオと望遠鏡の発明）（14日）
［31］（観音像の受難）（17日）
（西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充）
▲［随筆］発明の進歩性の議論（５日）
▲［随筆］驚異の特許出願急増（12日）
▲［随筆］審議会における議論（25日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（５、20日）
［特集］
▲特許庁 部課係長・審判官・審査官 名簿～平成23年10月１日現在～（31日）
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