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| 特許ニュース 平成23年3月分目次
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No．12935−12956
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［法律関係］
▲[特許庁告示第５号］工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件（28日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件（「電磁波遮蔽積層体」事件）＜知財高裁＞
−平成21年（行ケ）第10362号、平成22年10月12日判決言渡−（７日）
▲審決取消請求事件（抗ガングリオシド抗体、引用例細胞系の分譲可否事件）＜知財高裁＞
−平成22年（行ケ）第10029号、平成22年10月12日判決言渡−（14日）
▲損害賠償等請求事件（毒餌誘引用ボックス事件）＜東京地裁＞
−平成21年（ワ）第8813号、平成22年12月24日判決言渡−（22日）
［報告書・実務関係］
▲農林水産分野における知的財産の現状と課題［２］（東京理科大学専門職大学院（ＭＩＰ）教授 生越由美）（１日）
▲平成18〜22年 意匠権侵害訴訟事件判決の総括［1〜3・完］（ＩＰ研究会（代表 青山紘一））（2、3、4日）
▲中国の新特許法施行後の新たな問題（中国弁理士 李 茂家）（８日）
▲欧州特許システム：出願ドラフトから特許権行使まで［24］（著者：欧州特許弁護士 マルコ・ザルディ、欧州特許弁護士 パオロ・ジェルリィ／翻訳：新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 堀川かおり）（９日）
▲オープンソースソフトウェアを利用した製品開発の現状と課題［１］（ＯＳＳ利用実態とソフトウェア開発者にとっての著作権上の課題）（（株）オージス総研 ソリューション開発本部 山川敦夫）（10日）
▲発明、宇宙をゆく（創英国際特許法律事務所 弁理士 小松秀輝）（10日）
▲「攻めの経営」に向けての知的財産法制の課題（経済産業省 経済産業政策局産業組織課長 奈須野 太）（11日）
▲「技術的制限手段に係る不正競争防止法の見直しの方向性について」の報告書の公表［上・下］（15、16日）
▲特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）の活用（創英国際特許法律事務所 弁理士 梅景 篤）（17日）
▲海外知財の現場［７］（香港商標制度の第三者反対制度についての紹介）（著者：北京銘碩知識産権代理有限公司 所長 韓 明星／監修：友野・鈴木国際特許事務所 所長 友野英三）（18日）
▲注目著作権判例紹介［33］（「デサフィナード」事件）（大阪工業大学・大学院知的財産研究科 併任教授 生駒正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一）（18日）
▲技術分野別 先行技術文献サーチの課題［５］（日本大学法学部 大学院知的財産研究科 教授 加藤 浩）（23日）
▲ズームイン・不正競争事件［142］（顧客情報不正アクセス事件＜一審：東京地裁＞平成21年11月12日判決（平成21年(刑わ)第2077号）、＜控訴審：東京高裁＞平成22年３月９日判決（平成21年(う)第2475号））（ＩＰ研究会）（24日）
▲弁理士の眼［76］（「美顔パック」商品形態差止等請求事件＜東京地裁＞平成21（ワ）31686・平成23年２月25日〈民40部〉判決〈請求棄却〉）（牛木内外特許事務所 弁理士 牛木理一）（25日）
▲特許制度に関する法制的な課題等について（28日）
［資料・その他］
▲［随筆］ＣＯＰ10を考える（１日）
▲知財高裁 開廷一覧（4、8、10、11、18、23、24、28日）
▲［随筆］ノーベル賞と特許（９日）
▲東北地方太平洋沖地震により影響を受けた手続の取り扱いについて（第１報）（特許庁）（17日）
▲お詫び（17日）
▲東北地方太平洋沖地震による特許公報等発行への影響について（特許庁 総務部普及支援課）（18日）
▲［随筆］知的財産活動調査（22日）
▲［春宵一刻］［17］（抗体発明と真の発明者）（西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充）（24日）
▲東北地方太平洋沖地震の発生に伴う各国・地域の知財庁の救済措置等について（特許庁 総務部国際課）（25日）
▲平成23年東北地方太平洋沖地震により影響を受けた手続期間の延長について（第２報）（特許庁）（25日）
▲［随筆］特許出願の費用分析（28日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（11、18日）
［特集］
▲各国産業財産権制度概要一覧
［上］特許制度・実用新案制度の部（29日）
［中］意匠制度の部（30日）
［下］商標制度の部（31日）
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