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| 特許ニュース 平成22年12月分目次
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No．12879−12897
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［法律関係］
▲[経済産業省令第56号］特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（７日）
▲[特許庁告示第10号］特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（９日）
▲[特許庁告示第11号］国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（９日））
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件（Ｘ線撮影装置拒絶査定事件）＜知財高裁＞
−平成21年（行ケ）第10376号、平成22年８月４日判決言渡−（６日）
▲審決取消請求事件（特許）（伸縮性トップシートを有する吸収性物品拒絶査定事件）＜知財高裁＞
−平成21年（行ケ）第10434号、平成22年８月31日判決言渡−［上・下］（13、14日）
▲審決取消請求事件（日焼け止め剤実験結果追加事件）＜知財高裁＞
−平成21年（行ケ）第10238号、平成22年７月15日判決言渡−［上・下］（20、21日）
▲審決取消請求事件（ボールペンキャップ事件）＜知財高裁＞
−平成21年（行ケ）第10389号、平成22年８月31日判決言渡−（27日）
［報告書・実務関係］
▲パテントトロール対策に関する一考察（東京理科大学専門職大学院 ＭＩＰ知的財産戦略専攻 准教授 平塚三好）（１日）
▲ロイヤルティ監査と知財ライセンス保険（経済産業省 知的財産政策室）（２日）
▲用途による発明の限定について（創英国際特許法律事務所 弁理士 鈴木洋平）（７日）
▲発明の特別な技術的特徴を変更する補正（シフト補正）に関する留意点等について（特許庁 特許審査第四部インターフェイス審査官 田中秀樹）（８日）
▲商標関係 注目裁判例と実務上の視点［17・18］（新ＭＫＫ商標研究会）（9、10日）
▲弁理士の眼［73］（出願立体商標「ヤクルト容器」拒絶審決取消請求事件＜知財高裁＞平成22（行ケ）10169・平成22年１月16日〈１部〉判決〈認容／審決取消〉）（牛木内外特許事務所 弁理士 牛木理一）（15日）
▲技術分野別 先行技術文献サーチの課題［３］（日本大学法学部 大学院知的財産研究科 教授 加藤 浩）（16日）
▲海外知財の現場［５］（物品の機能を確保するのに不可欠な形状のみからなるデザインに関する韓国の判例）（著者：康＆康（Kang＆Kang）国際特許法律事務所 所長 康 一宇／監修：友野・鈴木国際特許事務所 所長 友野英三）（17日）
▲新しいタイプの商標について（創英国際特許法律事務所 弁理士 水谷綾乃）（17日）
▲注目著作権判例紹介［31］（「ＭＹＵＴＡ」事件）（大阪工業大学・大学院知的財産研究科 併任教授 生駒正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一）（21日）
▲ズームイン・不正競争事件［138・139］（美容用角質除去具事件［上・下］＜東京地裁＞平成22年９月17日判決（平成20年(ワ)第25956号））（ＩＰ研究会）（22、24日）
▲現行制度における大学・研究者等にも容易な出願手続について（特許庁 総務部企画調査課）（28日）
［資料・その他］
▲知財高裁 開廷一覧（1、2、6、13、21、28日）
▲［随筆］模倣大国から創新大国へ（１日）
▲［随筆］石油資源大国ノルウエー（９日）
▲［随筆］過失なき責任（15日）
▲春宵一刻［14］（クレームの誤記）（西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充）（24日）
▲年末・年始の休刊について（28日）
▲［随筆］急増する弁護士（28日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（17日）
［特集］
▲特許法第30条第１項の規定による特許庁長官指定学術団体名一覧（３日）
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