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| 特許ニュース 平成22年8月分目次
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No．12797−12818
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［法律関係］
▲[特許庁告示第５号］登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件（５日）
▲[特許庁告示第６号］国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（20日）
▲[特許庁告示第７号］特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（25日）
▲[特許庁告示第８号］工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件（30日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件（商標「ＡＴＨＬＥＴＥ ＬＡＢＥＬ」事件）＜知財高裁＞
−平成21年（行ケ）第10411号、平成22年４月28日判決言渡−（２日）
▲審決取消請求事件（特許）（抗血小板スクリーニング方法 実施可能要件事件）＜知財高裁＞
−平成21年（行ケ）第10170号、平成22年５月10日判決言渡−（９日）
▲特許を受ける権利の確認等請求控訴事件（バリ取りホルダー事件）＜知財高裁＞
−平成21年（ネ）第10017号、平成22年２月24日判決言渡（原審・東京地裁平成19年（ワ）第12655号）−（16日）
▲審決取消請求事件（走査型トンネル顕微鏡事件）＜知財高裁＞
−平成21年（行ケ）第10280号、平成22年４月14日判決言渡−（23日）
▲審決取消請求事件（特許）（粘着ロールクリーナ事件）＜知財高裁＞
−平成21年（行ケ）第10301号、平成22年４月26日判決言渡−（30日）]
［報告書・実務関係］
▲「最高裁判所知的財産権事件年度報告（2008）」における一部事件に関する評議−判例紹介［12・完］（北京魏啓学法律事務所）（３日）
▲海外知財の現場［４］（EPC2000における新たな改正）（著者：理学博士・KROHER−STROBEL法律特許事務所 パートナー クリストフ シューン／監修：友野・鈴木国際特許事務所 友野英三）（４日）
▲文化審議会著作権分科会法制問題小委員会「権利制限の一般規定に関する中間まとめ」について（文化庁 長官官房著作権課長 永山裕二、文化庁 長官官房著作権課著作権調査官 池村 聡）（５日）
▲平成21年度特許出願技術動向調査
［6・9］（特許庁 総務部企画調査課）（6、27日）、
［7・8］（特許庁 特許審査第三部審査調査室）（13、20日）
▲「産業財産権の現状と課題」<特許行政年次報告書2010年版>の公表について（特許庁 総務部企画調査課）（10日）
▲特許性検討会について（特許庁 審判部審判課審判企画室）（11日）
▲Bilski事件の連邦最高裁判決（パーン＆ゴードンLLP 米国特許弁護士 助永伸彦、特許業務法人高橋・林アンドパートナーズ高橋雄一郎法律事務所 弁理士 林 佳輔）（12日）
▲出願の分割、拒絶査定不服審判の請求及び補正の時期的要件の改正（平成18年改正及び平成20年改正）を振り返る（創英国際特許法律事務所 弁理士 福山尚志）（12日）
▲商標関係 注目裁判例と実務上の視点［13・14］（新ＭＫＫ商標研究会）（17、18日）
▲ズームイン・不正競争事件［133］（寒天オリゴ糖事件＜知財高裁＞平成22年４月13日判決（平成21年(ネ)第10059号））（ＩＰ研究会）（19日）
▲営業秘密侵害罪等が成立するとされた中国の刑事事件（リオ・ティント事件）（森・濱田松本法律事務所 弁護士 遠藤 誠、中国律師 宮艶会）（24日）
▲パテントマップの種類と応用［３］（特許業務法人オンダ国際特許事務所 知財戦略支援部 松尾健司、畔上英樹）（25日）
▲弁理士の眼［69］（「シルバーヴィラ」商標権侵害差止等請求事件＜東京地裁＞平成20（ワ）19774・平成22年７月16日〈民29部〉判決〈認容〉）（牛木内外特許事務所 弁理士 牛木理一）（26日）
▲欧州特許システム：出願ドラフトから特許権行使まで［21］（著者：欧州特許弁護士 マルコ・ザルディ、欧州特許弁護士 パオロ・ジェルリィ／翻訳：新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 堀川かおり）（31日）
▲注目知的財産権法判例紹介［12］（「ＧｕｙＬｉＡＮ（ギリアン）チョコレート立体商標」事件）（大阪工業大学・大学院知的財産研究科 併任教授 生駒正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一）（31日）
［資料・その他］
▲春宵一刻
［7］（当業者の技術常識）（2日）、
［8］（おいて書き）（18日）（西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充）
▲知財高裁 開廷一覧（9、12、18、26、31日）
▲［随筆］科学・技術について考える（12日）
▲ＡＰＥＣ知的財産権シンポジウム「知財活用の革新」開催のお知らせ（24日）
▲［随筆］元気のよい中規模国家へ（24日）
▲セミナー開催のご案内（25日）
▲［随筆］開発成果の守り方（31日）
［異議・審判速報関係］
▲審判請求速報（5、12、16、17、26、30、31日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（4、16、30日）
▲経済産業省人事異動（25日）
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