|
| 特許ニュース 平成18年8月分目次
|
No．11825−11847
|
|
［法律関係］
▲平成18年通常国会・衆議院経済産業委員会／参議院経済産業委員会・議事録（［平成18年３月31日法律第27号］独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案）［１〜12・完］
（２､３､７、８、９、10、11、14、15、16、17、18日）
▲「意匠法等の一部を改正する法律」の概要（特許庁 総務部総務課工業所有権制度改正審議室）（17日）
▲［政令第259号］意匠法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（22日）
▲［政令第260号］特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（22日）
▲［経済産業省令第81号］特許法施行規則の一部を改正する省令（25日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件（ホワイトデー事件）＜知財高裁＞
−平成17年（行ケ）第10783号、平成18年２月15日判決言渡−（１日）
▲商標権侵害差止等請求事件（商標「ＣＡＲＴＩＥＲ」事件）＜東京地裁＞
−平成17年（ワ）第8928号、平成17年12月20日判決言渡−（７日）
▲不当利得返還等請求事件（訴権の濫用）＜東京地裁＞
−平成18年（ワ）第1139号、平成18年５月30日判決言渡−（14日）
▲審決取消請求事件（ラクチュロース事件）＜知財高裁＞
−平成17年（行ケ）第10205号、平成18年２月16日判決言渡−（21日）
▲職務発明対価請求事件（燃料噴射弁事件）＜東京地裁＞
−平成16年（ワ）第27028号、平成18年３月９日判決言渡−［上・下］（28、29日）
［報告書・実務関係］
▲先使用権制度ガイドライン〈事例集〉の公表について（特許庁 総務部技術調査課）（３日）
▲機械分野における平成17年度特許出願技術動向調査［１〜４・完］
（特許庁 特許審査第二部審査調査室）（４、11、18、25日）
▲知的財産推進計画2006〈各論〉［１〜４］（知的財産戦略本部）（８､16､24､31日）
▲弁理士の眼［21］（映画ＤＶＤ製造等仮処分事件＜東京地裁＞平18（ヨ）22044・平成18年７月11日民47決定〈申立却下〉）（牛木内外特許事務所 弁理士 牛木理一）（９日）
▲〈第２部〉知財部員の著作権法〈実務編〉［11・12］（著作権侵害による損害賠償請求権に関する要件事実〈特許権等との対比〉〈１・２・完〉）
（青山学院大学法科大学院教授／森・濱田松本法律事務所 弁護士 松田政行）（10、22日）
▲中国における特許権侵害訴訟の実質的勝訴確定までの経緯と判決の紹介
（有古特許事務所 弁理士 中尾 優）（15日）
▲2005年度米国特許法改正案（著者〜Ｍ＆Ｊ特許事務所パートナー・米国パテントエージェント ジェームズ ジャッジ／特許・技術翻訳〜有馬 満）（15日）
▲注目著作権判例紹介［11］（慶應義塾大学法科大学院校舎建設を巡る著作者人格権侵害（「ノグチ・ルーム移築工事差止仮処分」事件＜東京地裁＞平15年６月11日決定、却下、判時1840号106頁、判タ1160号238頁〈平15（ヨ）22031号［民事第46部決定］著作権仮処分命令申立事件〉））
（大阪工業大学・大学院併任教授 生駒正文、青森中央学院大学大学院教授 久々湊 伸一）（23日）
▲平成18年度弁理士試験 論文式筆記試験問題及び論点［１〜３］（23、30、31日）
▲知財高裁が進歩性を認定した判決例の検討−平成17年（行ケ）第10729号審決取消請求事件（平成18年６月６日＜知財高裁＞）−（創英国際特許法律事務所 弁理士 戸津洋介）（30日）
［資料・その他］
▲［随筆］医療用機器の壁（１日）
▲特許庁 特許審査第二部長・特許審査第三部長・特許審査第四部長・審判部長 就任挨拶（４日）
▲［随筆］５万年前の出発（11日）
▲［随筆］世界に誇る日本の発明（17日）
▲特許庁からのお知らせ（特許庁）（24日）
▲商標をめぐる最近の主要な動向（特許庁 審査業務部長 関 成孝）（30日）
［異議・審判速報関係］
▲無効審判事件等の審決速報（１、２、３、８、９、11、15、17、18、24、29日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（２、８、９日）
|
(C)Copyright 2005 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.
|
|
