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特許ニュース 平成18年4月分目次
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No.11743−11762
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[法律関係]
▲意匠法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文[2〜4・完](5、6、7日)
▲[政令第166号]独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(経済産業省、特許庁)(20日)
▲[経済産業省令第34号]特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(20日)
▲[経済産業省令第42号]独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(20日)
▲[特許庁告示第1号]特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(20日)
▲[特許庁告示第2号]特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規
[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲損害賠償請求事件(モンキーレンチ事件)<大阪地裁>−平成16年(ワ)第9318号、平成17年7月28日判決言渡−(3日)
▲特許取消決定取消請求事件(複合フィルム事件)<東京高裁>−平成15年(行ケ)第272号、平成17年3月30日判決言渡−(10日)
▲職務発明の対価等請求事件(ガス器具事件)<大阪地裁>−平成16年(ワ)第10514号、平成17年7月21日判決言渡−(17日)
▲審決取消請求事件(特許権存続期間延長の可否)<知財高裁>−平成17年(行ケ)第10345号、平成17年10月11日判決言渡−(24日)
[報告書・実務関係]
▲特許権等のライセンスと独占禁止法(内野知財事務所 弁理士 内野春喜)(4日)
▲〈第2部〉知財部員の著作権法〈実務編〉[5](技術的プロテクションと著作権・不正競争防止法)(森・濱田松本法律事務所 弁護士 早川篤志)(5日)、[6](ゲームソフトの開発・流通の実務と著作権)(森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 齋藤浩貴)(19日)
▲日本企業が中国へ進出する際に直面する問題とその解決方法(北京林達劉知識産権代理事 務所LINDA LIU & PARTNERS 中国弁理士 劉 新宇)(6日)
▲経営戦略における知的財産の私的研究(創英国際特許法律事務所 保坂一之)(7日)
▲企業等における新職務発明制度への取組状況について(経済産業省、特許庁)(11日)
▲プログラムが著作権法で保護されるにいたったいきさつ(弁護士 菊池 武)(11日)
▲ズームイン・不正競争事件[85・86](エーザイ薬包装事件[上・下]<東京地裁>平成18年1月13日判決、平成17年(ワ)第5657号)(12、13日)、[87](女性ドール用素体事件<知財高裁>平成18年1月25日判決、平成17年(ネ)第10060号・同第10064号)(26日)(IP研究会)
▲「中小企業知的資産経営研究会」中間報告書の公表(経済産業省、(独)中小企業基盤整備機構)(14日)
▲知的財産権訴訟における最近の制度改正と裁判所の運用動向(東京地方裁判所民事第29部総括判事 清水 節)(21日)
▲意匠関係「編纂判決」紹介[16](審決取消請求事件<知財高裁>平成17年(行ケ)第10392号、平成17年8月25日)(水野特許事務所 所長・弁理士 永芳太郎)(25日)
▲弁理士の眼[17](建築用壁板材事件<知財高裁>平17(行ケ)10643号・平成18年1月18日判決〈棄却〉)(牛木内外特許事務所 弁理士 牛木理一)(27日)
[資料・その他]
▲平成18年度「発明の日」記念行事の開催について(特許庁)(3日)
▲[随筆]富と知恵(6日)
▲蛍光性ナノ粒子で微量タンパク質の高感度検出を可能に(産総研)(10日)
▲環境残留性と生体蓄積性が高い有機フッ素化合物「PFOS」を亜臨界水+鉄粉で分解(産総研)(12日)
▲イタリアでのアニメ・ゲームの海賊版販売、ローマなどの3店舗を摘発((社)コンピュータソフトウェア著作権協会)(19日)
▲[随筆]大学発ベンチャーの時代か(21日)
▲土壌汚染現場のリスクを評価するシステムを開発(産総研)(27日)
[異議・審判速報関係]
▲無効審判事件等の審決速報(6、20、21、24、25、26、27日)
[人事異動]
▲特許庁人事異動(19日)
[特 集]
▲発明の日記念特集−座談会「国際競争力を支える知的財産・特許戦略」(18日)
(座談会出席者)
生方 眞哉(株式会社生方製作所 代表取締役社長)
篠原 稔(日産自動車株式会社 常務)
谷 義一(日本弁理士会会長(谷・阿部特許事務所所長))
(司会)守屋 敏道(特許庁 特許技監)
〈論文〉知的財産高等裁判所発足と審判制度(特許庁審判部主席審判長 豊岡静男)
〈資料〉平成18年度「知財功労賞」の表彰
▲特許庁 部課係長・審判官・審査官 名簿(28日)
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