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特許ニュース 平成4年10月分目次 |
No．8450−8471 |
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〔法律関係〕
▲特許庁告示第２号（22日）
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害予防差止請求事件（ピペミド酸3水和物事件）
第１事件（原告：大日本製薬株式会社、被告：ベーリンガー・マンハイム東宝株式会社、東和薬品株式会社、金星薬品工業株式会社、大原薬品工業株式会社）、第２事件（原告：大日本製薬株式会社、被告：株式会社陽進堂）＜大阪地裁＞
−昭和63年（ワ）第8040号（第１事件）、平成２年（ワ）第6068号（第２事件）、平成３年12月25日判決言渡−[上・中・下]（５、８、14日）
▲差止請求権不存在確認等請求事件（魚卵採取装置事件）(原告：東洋水産機械株式会社、被告：日本フィレスタ株式会社、小川豊）＜大阪地裁＞
−平成元年（ワ）第6032号、平成４年２月27日判決言渡−[上・中]（26、28日）
▲損害賠償請求事件（通訳についての複製権）（原告：サーベイ・ジャパン国際研究所こと貞元国勝、被告：現代出版株式会社）＜東京地裁＞
−平成２年（ワ）第1292号、平成４年７月24日判決言渡−（20日）
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷（杉本文一）（13、30日）
（原告：積水化学工業株式会社、被告：特許庁長官）−昭和48年（行ケ）第93号、昭和49年６月26日判決言渡−[51]
（上告人：特許庁長官、被上告人：積水化学工業株式会社）−昭和49年（行ツ）第93号、昭和52年６月７日判決言渡−[52]
〔報告書・実務関係〕
▲出願件数、登録番号・件数（６月分）（22日）
▲共同研究開発と独占禁止法（共同研究開発と競争政策−技術と独占禁止法−）[３]（１日）
▲商標法施行規則別表の新旧対照表[９〜11]（２、12、23日）
▲知的所有権とトレードシークレット（東レ産業スパイ事件)(５〜６)[71〜72]（トレードシークレット研究会）（６、21日）
▲意匠登録出願の願書及び図面の記載に関するガイドライン
−分野別編：01（L）−「建具の構成部材及び建築用開口部材（長尺材）に関するガイドライン」[２〜３]（特許庁意匠課意匠審査基準室）（７、19日）
▲特許と電子メディア〜その周辺散歩〜パテント・マップ（２）[30]（微粒子）（９日）
▲商標審・判決例集成「昭和前期」[375〜376]（14、21日）
▲意匠特集１ 模倣品とその対応事例について（ダイワ精工株式会社 特許室長 福島紀安）（16日）
▲新多項制とその実務[１]（弁理士 渡辺秀夫）（22日）
▲Fターム＝新しい特許情報検索システム＝(4Ｊ002高分子組成物）[10]（特許庁検索情報開発室）（14日）
▲工業所有権国際紛争事件（老舗商号、商標と現地関連会社・上）[67]（29日）
〔資料・その他〕
▲［随筆］日本型技術は大丈夫か（１日）
▲［随筆］文化や科学の移転とパトロン（19日）
▲［随筆］失敗を越えていく（27日）
▲中国工業所有権情報（２、14日）
（全国人民代表代大会常務委員会「中華人民共和国特許法」の改正に関する決定）
（1992年4〜6月中国特許の出願受理及び権利付与の状況、1992年4〜6月主要国及び地域の中国特許出願状況）
▲ポルトガルの特許協力条約加盟のお知らせ（６日）
▲図でみる産業技術白書[12〜15]（７、９、20、26日）
（我が国の研究開発活動シェア）
（我が国研究開発費の基礎・応用・開発比率）
（研究開発環境の3極比較）
（科学蓄積型テクノストックの将来予測）
▲ニュー・ジーランドの特許協力条約加盟のお知らせ（８日）
▲平成4年度弁理士試験本試験問題[５〜６・完]（５、12日）
▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト（8月分）（13日）
▲平成4年度弁理士試験本試験論文式筆記試験合格発表（16日）
▲サービスマークの出願14万件を超す（21日）
▲審判部の部門編成の変更について（23日）
▲サービスマークに係る商標出願速報の発行について（28日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（１、５、９、15、21、28日）
▲特許・異議申立速報（２、８、14、20、23、30日）
▲実用・異議決定速報（６、13、22、29日）
▲実用・異議申立速報（７、12、16、27日）
▲前審異議審判請求速報（６、20、30日）
▲審判関係異議決定速報（７、13、28日）
▲審判関係異議申立速報（９、19、26日）
▲審判請求速報（８、22日）
▲無効審判事件等の審決速報（１、23、29日）
〔人事異動〕
▲9月30日付、10月1日付発令（15日）
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