|
特許ニュース 平成4年7月分目次 |
No.8386−8408 |
|
〔法律関係〕
▲特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令の一部を改正する政令(3日)
▲特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の1部を改正する省令[1〜7](16、17、20、22、24、27、30日)
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件(軟弱地盤の安定化工法事件)(原告:株式会社高雄エンタープライズ、被告:特許庁長官)<東京高裁>
−平成3年(行ケ)第84号、平成4年3月26日判決言渡−[上・下](6、10日)
▲著作権侵害排除等請求事件(ポパイ事件)(原告:キングフィーチャーズ シンジケート インコーポレーテッド(アメリカ合衆国、被告:株式会社大和)<東京地裁>
−平成2年(ワ)第14615号、平成4年3月18日判決言渡−(17日)
▲審決取消請求上告事件(バレル研磨事件)(上告人:株式会社チップトン、被上告人:東邦鋼機株式会社、被上告人補助参加人:セイコー電子工業株式会社、セイコーエプソン株式会社、オリエント時計株式会社、株式会社精工舎、サンリツ企画株式会社、高島産業株式会社)<最高裁>
−昭和63年(行ケ)第10号、平成4年4月28日判決言渡−[上・中・下](28、29、30日)
▲主要審決全文紹介・審決のポイント
拒絶査定に対する審決事件(意匠4)−昭和62年第2261号、平成3年5月10日審決−(23日)
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷(上告人:清水信次郎・外1名、被上告人:特許庁長官)
−昭和48年(行ツ)第82号、昭和50年2月28日判決言渡−[46](杉本文一)(20日)
〔報告書・実務関係〕
▲出願件数、登録番号・件数(1〜3月分)(2、16、31日)
▲商標法施行規則別表の新旧対照表[7](1日)
▲商標審・判決例集成「昭和前期」[363〜366](1、8、13、29日)
▲知的所有権とトレードシークレット(2、27日)
(大日本印刷産業スパイ事件)(5・完)[65]
(鐘淵化学事件)[66]
▲技術動向調査資料 スパークプラグ(TEMPEST分析手法による)[46](3日)
▲工業所有権審議会報告 国際的に調和した特許・実用新案制度及び運用のあり方について(工業所有権審議会基本問題検討小委員会)(8日)
▲特許と電子メディア〜その周辺散歩〜自動翻訳[27](微粒子)(9日)
▲侵害事件における商標の類否判例(商標権侵害事件)
( ウォーミィライフ事件〜出願人:帝人株式会社)<奈良地裁>昭和62年(ワ)第38号、平成4年3月31日判決言渡−[129・完]特許庁 工藤莞司(13日)
▲Fターム=新しい特許情報検索システム=(5H027燃料電池システム)[7](特許庁検索情報開発室)(15日)
▲意匠登録出願の願書及び図面の記載に関するガイドライン−基本編−(改訂版)[1](特許庁意匠課意匠審査基準室)(21日)
▲特許庁ペーパーレス計画 オンライン発送及びオンライン閲覧等請求システムについて[1](特許庁総務部電子計算機業務課)(22日)
▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か−商標の類否判断におけるふたつの考え方と「実務」−[96](弁理士 中村英夫)(24日)
▲産業科学技術分野において今後研究開発が期待される課題[上](農業技術審議会大型技術開発部会 次世代技術開発部会合同企画小委員会)(31日)
〔資料・その他〕
▲PCT国際予備審査請求に係わる手数料の変更のお知らせ(2日)
▲中国工業所有権情報(6、10、14、21日)
(中国著作権法実施1周年)
(1992年1〜3月中国特許の出願及び権利付与、中国特許法改正案(草案)が国務院常務会議を通過)
(1992年1月〜3月主な国家及び香港地区の中国特許出願状況)
(中国特許法改正案(草案)(現行法対照)
▲[随筆]技術の導入と発展のプロセス(9日)
▲[随筆]日本技術の将来(14日)
▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト(5月分)(14日)
▲アイルランドの特許協力条約加盟のお知らせ(15日)
▲図でみる産業技術白書[1〜2](20、28日)
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(3、10、14、23、29日)
▲特許・異議申立速報(1、2、6、9、13、15、17、21、24、28、30日)
▲実用・異議決定速報(8、22、31日)
▲実用・異議申立速報(16、27日)
▲審判関係異議決定速報(3、6、15日)
▲審判関係異議申立速報(20、27日)
▲審判請求速報(31日)
▲無効審判事件等の審決速報(2、10、16、28日)
▲判定請求速報(13日)
〔人事異動〕
▲6月30日、7月1日付発令(14日)
〔特 集〕
▲特許法第30条第1項の規定による特許庁長官指定学術団体名一覧〜平成4年6月15日現在〜(7日)
|
(C)Copyright 2005 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.
|
|