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特許ニュース 平成4年4月分目次 |
No．8324−8344 |
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〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件（ボイルえび事件）(原告：株式会社大和製作所、被告：岡岩男）＜東京高裁＞
−平成２年（行ケ）第46号、平成３年12月24日判決言渡−[下]（17日）
▲審決取消請求事件（社名灯事件）(原告(意匠権者）：工藤武重、被告(審判請求人)：株式会社武内工業所）＜東京高裁＞
−平成３年（行ケ）第105号、平成４年１月30日判決言渡−[上]（27日）
▲主要審決全文紹介・審決のポイント
拒絶査定に対する審判事件（意匠2）(請求人：長谷川富男）−昭和60年第22083号、平成２年７月５日審決−（21日）
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷(原告：柴崎清、被告：特許庁長官）
−昭和40（行ケ）第39号、昭和48年３月６日[43]（弁理士 杉本文一）（30日）
〔報告書・実務関係〕
▲出願件数、登録番号・件数（11月分）（10日）
▲動物保護への歴史[下]（特許庁審査第二部農水産 郡山順）（１日）
▲審判請求人、被請求人のための口頭審理実務ガイドについて(平成4年4月）[上・中・下]（特許庁審判部）（２、３、６日）
▲侵害事件における商標の類否判決例(商標権侵害事件−クリスピー事件）[125]（10日）
▲特許と電子メディア〜その周辺散歩〜｢情報」を考える[24]（先憂子）（13日）
▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か−商標の類否判断におけるふたつの考え方と「実務」−[93]（弁理士 中村英夫）（14日）
▲技術動向調査資料 スパークプラグ（TEMPEST分析手法による）[41〜42]（14、22日）
▲共同研究開発と独占禁止法 共同研究開発と競争政策−技術と独占禁止法−[２]（16日）
▲Fターム＝新しい特許情報検索システム＝[４]（特許庁検索情報開発室）（22日）
▲商標法施行規則別表の新旧対照表[上]（23日）
▲工業所有権に関する手続等の特例に関する法律・同施行令・同施行規則の概説[５]（特例法研究会）（24日）
▲図解判例シリーズ 事業準備のものが技術範囲に属さないとして、先使用権が認められなかった事例−耐火炉事件（5）−[152]（28日）
〔資料・その他〕
▲サービスマーク登録制度スタートのお知らせ−改正商標法および新しい商品・役務区分の施行−（１日）
▲サービスマーク登録制度施行に当たり特許庁長官挨拶（特許庁長官 深沢 亘）（１日）
▲AIPPI第35回東京総会のお知らせ(平成4年3月27日）（３日）
▲平成4年度弁理士試験本試験公告（弁理士審査会会長 片山石郎）（10日）
▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト（2月分）（13日）
▲[随筆]科学技術の共同研究（13日）
▲[随筆]戦国時代と赤米（21日）
▲[随筆]、プロ・パテントの周期（27日）
▲中国工業所有権情報（17、24、28日）
(1991年度の中国商標の出願及び審理状況、1991年度の中国特許の権利付与状況）
（中国知的所有権関連法規大改正）
(1985〜1991年の年別の中国発明特許、実用新案、意匠の出願件数）
▲平成４年度「発明の日」工業所有権制度関係功労者（24日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（３、８、14、17、22、24、28日）
▲特許・異議申立速報（７、10、16、21、23、27日）
▲実用・異議決定速報（１、13日）
▲実用・異議申立速報（２、15、30日）
▲前審異議審判請求速報（23日）
▲審判関係異議決定速報（10、21、24日）
▲審判関係異議申立速報（27、30日）
▲無効審判事件等の審決速報（16、22、28日）
▲判定速報（17日）
〔人事異動〕
▲フラッシュ（特許庁人事異動）（17、22、23日）
▲4月1日付発令（含新規採用者配属先） （15日）
〔特 集〕
▲各国工業所有権制度概要一覧 ［上］特許制度・実用新案制度（７日）
▲ 〃 ［中］意匠制度（８日）
▲ 〃 ［下］商標制度（９日）
▲20発明の日記念特集−4月18日座談会 21世紀へ向け国際協調新たな船出（工業所有権における国際協調）−
＜座談会出席者＞
岡部正夫(弁理士・弁理士会AIPPI東京総会協力委員会委員長）
小野恒一(協和発酵工業(株）知的財産顧問）
中山信弘(東京大学法学部教授）
吉田豊麿((財）知的財産研究所専務理事）
司会：植村昭三(特許庁総務部国際課長）
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