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▲特許協力条約規則の説明[７〜９・完]（橋本良郎）（５、12、19日） (請求および選択の通知、選択官庁への通知、国際予備審査機関のための書類、国際予備審査機関としての最小要件等｢規則」61から70までの解説） (国際予備審査レポートの送付、国際予備審査レポートの翻訳、国際予備審査レポートの通告、国際予備審査レポートの付属資料の翻訳およびその送付、請求または選択の取り下げ、第39条1に基づく翻訳の言語および手数料の額等｢規則」71から83までの解説） (代表の費用、総合の定足数の不足、公報、刊行物のコピー、規則の改正、管理指令、代理、転写上の明白な過誤、連絡、記録および書類の保存、国際事務局および国際予備審査機関によるコピーの提供、翻訳の利用。「規則」84から95までの解説） ▲PCT・IPCについて＜国際化時代におけるその役割＞ （20日） ▲昭和47年度特許行政の重点（横川浩（特許庁総務課））（23日） ▲中華民国商標法（修正草案・現行法条文対照表）（29日） 〔審決・判決関係〕 ≪判決要旨抜粋≫ ▲考案の目的たる課題とその解決作用効果に照らし、請求の範囲に記載の語句を限定的に解釈した例。＜大阪地裁＞ −昭和43年（ワ）第7583号、昭和46年９月10日判決−（１日） ▲商標法違反被告事件（商標第37条第2号、第78条の有罪が認められた事例。）＜最高裁＞ −昭和44年（あ）第2117号、昭和46年７月20日判決−（16日） 〔出願・登録関係〕 ▲出願手続きコーナー(共同考案に係る類似意匠の単独出願についての扱い）（７日） ▲設定登録件数（9月分）（16日） ▲特許・登録設定番号（9月末現在）（16日） ▲出願件数表（9月分）（27日） ▲内外国別出願件数表（8月分）（27日） ▲出願審査請求件数（8月分）（28日） ▲特許審査請求速報（２、13、14、18、20、25、27日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（２、４、６、７、15、18、21、25、27日） ▲特許・異議申立速報（１、２、４、５、６、７、８、９、11、12、14、15、19、21、23、25、27、29日） ▲実用・異議決定速報（８、９、16、22、26、28日） ▲実用・異議申立速報（８、９、16、20、22、26、28、30日） ▲審判関係異議決定速報（２日） ▲審判関係異議申立速報（２日） ▲審判請求速報（４、９、21日） ▲前審異議審判請求速報（28、30日） ▲審判事件等の審決速報（14日） ▲判定請求速報（６、８日） 〔商標登録異議明細〕 ▲第1類 化学品、薬剤、医療補助品（４、６、９、15、22、26日） 〔資料・その他〕 ▲工業所有権事件判決目録（東京高裁5月〜8月分）（８日） ▲昭和45年度公正取引委員会年次報告（11日） ▲外資審議会の審議結果および報告案件（9月5日認可分）（13日） ▲日本銀行において認可された技術援助契約一覧（9月認可分）（13日） ▲外資導入関係の処理状況（8月分）（14日） ▲外国人工業所有権国別登録件数（9月分）（18日） ▲大韓民国大法院判決例（特許権に対する新規性の有無及範囲は、出願当時を標準として定めるにおいては、特許出願当時の技術的水準が必然的に考慮されねばならない。）（21日） ▲韓国大法院判決例(実用新案権物品が組み合わせに出来た場合の新規性如何判断基準）（26日） ▲正誤表（4月30日付け「新しい特許出願の手続き」）（30日） 〔人事異動〕 ▲10月1日付発令（７日） ▲9月30日、10月1日付発令（８日） ▲9月20日付発令（14日） ▲10月16日付発令（20日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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