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▲特許協力条約規則の説明[３〜６]（橋本良郎）（７、14、21、28日） (出願人、権限を有する受理官庁、国際出願の受理、コピーの調整、レコードコピーの送付、サーチコピーの送付等｢規則」18から26までの説明） (手数料の支払い不足、国際事務局または国際サーチ機関に注意された瑕疵、国際出願または特定の取り下げ、国際サーチのための関連先行技術等｢規則」27から39まで。） (発明の単一性の欠如、国際型サーチ、国際サーチの期間、国際サーチレポート、国際事務局に対する請求の範囲の補正、指定官庁への通告等｢規則」40から48まで。） (指定官庁による再審、指定国に対する請求の範囲・発明の説明および図面の補正、請求、言語(国際予備審査）、後に選択する等｢規則｣49から60まで） ▲日本、国際特許分類に署名（18日） ▲沖縄の居住者が行う工業所有権に関する手続き等の特例措置（20日） ▲47年度科学技術庁重点施策(科学技術の振興を基盤を強化するための措置として、原子力開発、宇宙開発および海洋開発の推進を図る）（24日） 〔審決・判決関係〕 ≪判決要旨抜粋≫ ▲審決取消請求事件（訂正審判により訂正できる範囲）＜東京高裁＞ −昭和45年（行ケ）第20号、昭和46年６月29日判決−（11日） ▲審決取消請求事件（考案の進歩性）＜東京高裁＞ −昭和45年（行ケ）第69号、昭和46年７月30日判決−（16日） ▲審決取消請求事件（商標の識別力）（正露丸事件）＜東京高裁＞ −昭和35年（行ナ）第32号、昭和45年９月３日判決−（17日） ▲（登録実用新案の技術的範囲 原告：古谷巖、被告：株式会社 大丸、摂津工業株式会社）＜大阪地裁＞ −昭和45年（ワ）第322号、昭和46年９月３日判決−（30日） 〔出願・登録関係〕 ▲出願手続きコーナー（13、27日） (特許出願の一部を実用新案に出願変更する場合の手続きについて） (補正却下決定に対する処置） ▲商標登録異議明細（第1類 化学品、薬品、医療補助品）（８日） ▲設定登録件数（8月分）（16日） ▲特許・登録設定番号（8月末現在）（16日） ▲内外国出願件数表（7月分）（22日） ▲出願審査請求件数（7月分）（22日） ▲出願件数表（8月分）（23日） ▲特許審査請求速報（１、２、４、８、９、11、17、20、23、25、29日） ▲実用新案審査請求速報（28日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（１、２、４、７、８、10、11、13、16、18、20、21、22、23日） ▲特許・異議申立速報（１、25、27、28、30日） ▲実用・異議決定速報（２、３、４、６、９、10、13、17、18、20、22、23、27日） ▲実用・異議申立速報（３、６、29日） ▲審判請求速報（４、９、21日） ▲前審異議審判請求速報（２、10、23日） ▲審判事件等の審決速報（６日） ▲判定速報（８日） 〔商標登録異議明細〕 ▲第1類 化学品、薬剤、医療補助品（８日） 〔資料・その他〕 ▲韓国大法院判決例（１、２、３、６日） ＜特許法111条(職権審理）は公益上の要求に基因する強行規定である＞ ＜申請しなかった請求を審決した違法のある事例＞ ＜商品を誤認混同させるか欺罔するおそれのある無効の商標であると判示した実例＞ ＜利害関係人でない者の実用新案登録無効審判請求と職権審理＞ ▲外資審議会の審議結果および報告案件（9月3日認可）（９日） ▲日銀において認可された技術援助契約一覧（8月認可分）（９日） ▲外資導入関係の処理状況（7月分）（10日） ▲特許出願の分割について(特許出願の分割の要件、分割の手続、分割の効果の解説）（29日） 〔人事異動〕 ▲8月25、31日、9月1日付発令（７日） ▲8月31日、9月10、14、15、20日発令（27日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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