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▲ヨーロッパ特許の付与に関する条約（仮訳）[１〜２]（後藤晴男）（18、25日） 〔審決・判決関係〕 ≪判決要旨抜粋≫ ▲実用新案権及び特許権侵害差止請求事件（特許発明ならびに登録実用新案にもとづく侵害差止請求が認められなかった事例。）＜最高裁＞ −昭和47年（オ)第1046号、昭和48年11月27日判決−（14日） ▲意匠権実施料請求事件（意匠公報が未だ発行せられていない段階における侵害については、それを適用することができないと解すべきである。）＜大阪地裁＞ −昭和48年（ワ）第436号、昭和48年11月28日判決−（30日） 〔報告書・実務関係〕 ▲出願件数（9月分）（24日） ▲内外国別出願件数（8月分）（24日） ▲設定登録件数（10月分）（23日） ▲登録設定番号（10月末現在）（23日） ▲外国人国別登録件数（10月分）（23日） ▲内外国人別審査請求件数（7月分）（14日） ▲解説 多項制について[１〜４]（特許庁審判長・古川和夫）（８、16、22、29日） ▲米国における技術動向調査〔その2〕[２〜３]（特許情報問題研究集団）（９、21日） ▲特許関係者の為のコンピュータ講座[12〜14]（TGM研究会）（12、19、26日） 〔講座・工業所有権制度（Pudtグループ）〕 ▲第37回 商標制度の特色（10日） ▲第38回 特許権と独占禁止法（17日） ▲第39回 特許制度の主役はだれか（24日） ▲第40回 社会と特許（31日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（８、９、16、18、19、23、25、29、31日） ▲特許・異議申立速報（23日） ▲実用・異議決定速報（17、21、24、26、30日） ▲審判関係異議決定速報（11日） ▲審判関係異議申立速報（10日） ▲審判請求速報（28日） 〔商標登録異議明細〕 ▲第１類（11日） 〔資料・その他〕 ▲（解説）技術援助契約締結等日本銀行に取扱わせる許認可事務の範囲の拡大等（14日） ▲発明実施化試験費補助金の申請要領（23日） ▲〔最高裁〕 工業所有権事件判決目録（28日） ▲技術援助契約（非自由化技術）（11月中）（22日） ▲原則的日銀委任自由化技術（11月中）[上・中]（22、28日） 〔人事異動〕 ▲49年1月1日付け発令(12日） ▲1月16日付け発令（23日） 〔特 集〕 ▲新年特集「（座談会）商標とサービスマーク」」（５日） 特許庁商標課長 石川義雄 弁理士 江崎光史 東京都立大学法学部助教授 渋谷達紀 日本航空法務室 飯田茂 特許庁商標課長 石塚直彦 ▲新年特集「意匠の諸問題を考える」（意匠法上の意匠とは）（意匠の現状と問題点）（ヨーロッパの意匠保護制度の近況）（７日） 特許庁意匠審査長 川添不美雄 特許庁意匠課 斎藤瞭二 資料作成 藪田恵子 特許庁意匠課 野口勇 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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