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▲異議申立速報 特許（６、13、16、17、18、27日） 実用新案（９、10日） ▲判決要旨抜粋 特許法第70条規定に違反するものとして、仮処分申請に対する却下決定が取消された事例 美術印刷物製造法（昭和37年(ラ)第531号、同37年12月６日東京高裁第６民事部｢取消」判決‐原審昭和37年（ヨ）第2322号、同37年８月31日東京地裁「却下」決定）（７日） 特許 公知の一般式で示された上位概念のうちに包含される化合物の特許性 殺虫剤の発明「0-0-ジメチル-0-4-ニトロ-3-クロルフェニル-チオフオスフエートの製法」［上・中・下］（28、29、30日） ▲特許雑感（弁理士会事務局長 市村明）（８日） ▲昭和38年度優秀発明外国特許出願補助金被交付者について（８日） ▲出願書類等に「フリガナ」を（８日） ▲審判関係異議申立速報（９日） ▲異議申立事件に関する証拠調予定表（39年３月分）（９日） ▲異議決定速報 特許（14、20、21、23、24、27、30日） 実用新案（10、11、25、28、29、31日） ▲わが国の化繊産業と特許制度について（10日） ▲アフリカ諸国の工業所有権に関する資料情報［１～９（完)］ アラブ連合共和国、エチオピア帝国（11日） ガーナ共和国、ギニア共和国、アフリカ・マダガスカル経済共同機構（13日） アフリカ・マダガスカル経済共同機構、コンゴー共和国、スーダン共和国（14日） ソマリア共和国、チュニジア共和国、トーゴー共和国（16日） ナイジェリア連邦、マリ共和国、南アフリカ連邦（17日） モロッコ王国、リビア連合王国（18日） リベリア共和国、ケニア共和国、ザンジバル王国、ウガンダ共和国、タンジール共和国（21日） シエラ・レオナ共和国、アルジェリア共和国、タンガニーカ共和国、ルワンダ共和国、英領植民地（22日）< 英領植民地、その他諸国の植民地（23日） ▲設定登録件数表（12月分）（18日） ▲審判の手続とその書式について［その８］ Ⅲ判定の請求（20日） ▲外国工業所有権国別登録件数表（12月分）（21日） ▲特許、登録証発行状況（12月分）（21日） ▲審判請求速報（24日） ▲願書番号通知進行状況（昭和39年１月21日現在）（24日） ▲審判延開廷事件（25日） ［資料・その他］ ▲第244回外資審議会の審議結果［１］（31日） ［人事異動］ ▲特許庁人事異動 （昭和39年１月10日付発令）（27日） ［特 集］ ▲新春所感（６日） 審判処理の迅速化に努力（特許庁長官 佐橋滋） 総合エネルギー対策の確立（公益事業局長 宮元惇） ▲新年特集（６日） 昭和39年度特許行政の重点施策について | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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