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▲特許協力条約各条の説明[７〜10]（橋本良郎）（４、11、18、25日） ▲公害関連技術の審査促進について（７日） ▲蔵相、第四次資本自由化で諮問（25日） 〔審決・判決関係〕 ≪判決要旨抜粋≫ ▲類似意匠と認定した高裁判決が最高裁で是認された例。＜東京高裁＞ −昭和43年（行ケ）第84号、昭和45年５月19日判決−（１日） ▲訴えの利益が否定された事例。＜最高裁＞ −昭和44年（行ツ）第67号、昭和46年３月25日判決−（８日） ▲出願発明の要旨認定の方法＜東京高裁＞ −昭和41年（行ケ）第62号、昭和45年４月15日判決−（13日） ▲出願公告後の明細書の補正の範囲（実質変更）＝図面中の構造について、その機能についての説明附加の補正が、要旨変更とされた例。＜東京高裁＞ −昭和43年（行ケ）第112号、昭和45年６月23日判決−（15日） ▲第25類「紙類、文房具類」を指定商品とする「スパイラルカレッジ」の商標は、「カレッジ」の商標と類似する。＜東京高裁＞ −昭和43年（行ケ）第111号、昭和45年７月21日判決−（17日） ▲考案の同一性＜東京高裁＞ −昭和42年（ネ）第2741号、昭和45年２月19日判決−（21日） ▲＜商標の類否＞ ステンレス・スチールを主とする建築材料等を指定商品とする「タジマフロンティア18-8」の商標「フロンテア」と称呼上類似する。＜東京高裁＞ −昭和44年（行ケ）第88号、昭和45年７月21日判決−（22日） ▲＜考案の技術的範囲＞ 考案における各部分の1または全部が公知公用であったかという事実から、直ちにこれをもって必須の要件でないものと断ずることは当を得ない。＜東京高裁＞ −昭和43年（ネ）第1169号、昭和45年４月30日判決−（26日） ▲＜意匠の類否(要部、全体観察）＞ ボーリング用手袋において、その使用状態をも考慮し、手袋の裏面に類似する意匠があっても、その表面に類似するものがみられないときは、全体として類似しないとされた例。＜東京高裁＞ −昭和44年（行ケ）第110号、昭和45年11月17日判決−（27日） ▲化学品、薬剤および医療補助品を指定商品とする「BRITEX」の商標と「BLISTEX」とは、称呼上彼此混同を生ずるおそれがある。＜東京高裁＞ −昭和44年（行ケ）第142号、昭和45年９月30日判決−（28日） ▲香料及び他類に属しない化粧品を指定商品とする「JOCKEY」の商標と「JICKY」とは、称呼上類似する。＜東京高裁＞ −昭和42年（行ケ）第151号、昭和45年９月29日判決−(29日） ▲商標権の登録回復手続で回復申請書添付の商標が誤りであったのを看過して登録回復をした錯誤があっても、商標権の実体に影響を及ぼすものではない。＜東京高裁＞ −昭和41年（行ケ）第１号、昭和45年９月18日判決−（31日） ≪判定紹介≫ ▲個々の具体的場合における特殊事情の認否を不可欠の前提としてなす判断は、判定制度の本旨を逸脱する。−昭和44年第194号、昭和45年10月12日判決−（６日） 〔出願・登録関係〕 ▲出願審査請求件数（2月分）（８日） ▲昭和45年都道府県別出願件数（特許、実用新案、意匠および商標の各出願件数）（10日） ▲四法国別出願件数（45年1月から12月までの各国から日本への特許等の出願接受件数）（22日） ▲出願の審査請求制度について(出願の審査請求のあらましと請求書およびその記載要領）（24日） ▲内外国別出願件数表（2月分）（24日） ▲出願公開制度および出願公告制度の効果（26日） ▲出願件数表（4月分）（29日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（１、６、７、10、11、14、18、19、21、22、25、26、28、29、31日） ▲特許・異議申立速報（１、４、６、７、10、13、15、20、21、24、27、29、31日） ▲実用・異議決定速報（８、12、17、19日） ▲実用・異議申立速報（12、20日） ▲審判請求速報（請求日45年8月14日〜12月28日）（10、20、24、27日） ▲前審異議・審判請求速報（請求日46年1月18日〜2月24日）（19、28日） ▲審判事件等の審決速報（６、８日） ▲判定請求速報（45年12月７日から46年１月７日まで）（12日） ▲判定速報（判定日45年7月17日〜2月10日）（17日） 〔資料・その他〕 ▲外資審議会の審議結果および報告案件（5月7日認可）（14日） ▲日本銀行において認可された技術援助契約一覧（4月1日から30日まで認可分）（対価5万ドル以下を除く）（14日） ▲第41回特許相談会のお知らせ（特許行政の現状と今後の方針）（14日） ▲工業所有権判決目録（46年1月〜4月分）（29日） 〔人事異動〕 ▲5月1日付発令（出願第1課長 江口俊夫）（12日） ▲5月17日付発令（総務部長 星埜一彦）（22日） ▲5月1日付発令（28日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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