1981(昭和56年)
●年をお選び下さい
60年 61年 62年 63年
56年 57年 58年 59年
52年 53年 54年 55年
48年 49年 50年 51年
44年 45年 46年 47年
40年 41年 42年 43年
36年 37年 38年 39年

●月をお選び下さい
1月 2月 3月 4月
5月 6月 7月 8月
9月 10月 11月 12月

・平成元年以降の目次はこちら
・特許ニューストップページへ
昭和56年1月分目次 No.5560 −5578
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲損害賠償請求事件(紫外線殺菌器事件)<東京地裁>
−昭和51年(ワ)第10475号、昭和55年10月31日判決−[上・下](7、8日)

▲審決取消請求上告事件(出願公告決定後の出願の分割)<最高裁>
−昭和53年(行ツ)第101号、昭和55年12月18日判決−(14日)

▲特許権侵害禁止請求控訴事件(高温高圧装置事件)<東京高裁>
−昭和50年(ネ)第1972号、昭和55年9月25日判決−[上・下](21、28日)

〔報告書・実務関係〕
▲登録番号・件数(11月分)(26日)

▲出願件数(11月分)(16日)

▲特許統計が語る戦前期の日本の産業技術(近代技術と在来技術(1〜2))[11〜12](特許庁審査官・石井正)(6、16日)

▲商標審・判決例集成「識別性編」[14](8日)

▲特許事件シリーズ(9、26日)
反トラスト法の概要(2)[6]
商品輸入における商標トラブル(2)[7]

▲新特許法の視点と解説[60〜61](後藤晴男)(12、20日)

▲商標審・判決例集成「類否編」[99〜102](12、19、26、29日)

▲登録手続への招待[11〜12](登録問題研究会)(13、23日)

▲技術動向調査資料〔ブレーカー〕[12、13](13、27日)

▲工業所有権実務講座・方式問題へのアプローチ‐事例と解説[36〜37](19、27日)

▲審判関係諸速報特集(22日)

▲意匠審査基準の解説[4](特許庁審判官・宮滝恒雄)(29日)

〔資料・その他〕
▲意匠登録料納付手続の一部変更(9日)

▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト(27日)

▲昭和56年度特許庁関係予算の概要(30日)

▲2部特集 特許・異議申立、特許異議決定速報(30日)

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(9、16、20、21日)

▲特許・異議申立速報(28、30日)

▲実用・異議決定速報(6、23日)

▲実用・異議申立速報(7、8、19日)

▲審判関係異議決定速報(23日)

▲審判関係異議申立速報(16、22、30日)

▲審判請求速報(13、22日)

▲無効審判事件等の審決速報(6、20、22、27、29日)

▲判定速報(12日)

〔人事異動〕
▲昭和55年12月31日付発令、昭和56年1月1日付発令(14日)

〔特 集〕
▲座談会「今、わが国工業所有制度が問われているもの」(5日)
早稲田大学法学部教授 土井輝生
東京都立大学教授 渋谷達紀
日本化薬技術開発部特許室長 竹田和彦
佐藤国際特許事務所長 佐藤文男

論文「特許と発展途上国」


(C)Copyright 2005 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.