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| 特許ニュース 平成19年10月分目次
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No．12111−12132
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［法律関係］
▲［経済産業省令第64号］特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（17日）
▲［経済産業省令第68号］信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令（25日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件（「POLO COUNTRY」事件）＜知財高裁＞
−平成18年（行ケ）第10528号、平成19年５月31日判決言渡−（１日）
▲審決取消請求事件（シカゴ・カブス事件）＜知財高裁＞
−平成19年（行ケ）第10061号、平成19年８月８日判決言渡−（15日）
▲特許権侵害差止等請求事件（フォトレジスト事件）＜東京地裁＞
−平成18年（ワ）第13040号、平成19年４月27日判決言渡−［上・下］（22、23日）
▲損害賠償等請求事件（搬送ロボット事件）＜東京地裁＞
−平成15年（ワ）第16924号、平成19年２月27日判決言渡−［上・下］（29、30日）
［報告書・実務関係］
▲「農業の現場における知的財産取扱指針」の策定について
（農林水産省企画評価課知的財産戦略チーム）（２日）
▲農林水産省・知的財産に係る平成20年度予算概算要求の概要（農林水産省）（２日）
▲欧州特許システム：出願ドラフトから特許権行使まで［２・３］（著者〜欧州特許弁護士 マルコ ザルディ、欧州特許弁護士 レナルド・フェレッチョ／翻訳〜新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 堀川かおり）（３、17日）
▲〈第２部〉知財部員の著作権法〈実務編〉［23］（「インターラクティブ送信とその周辺（２）」）
（中央大学法科大学院客員教授：森・濱田松本法律事務所弁護士 松田政行）（４日）
▲平成18年度特許出願技術動向調査［６］（特許庁総務部企画調査課）（５日）、
［７上下・８］（特許庁特許審査第二部審査調査室）（12、19、26日）
▲注目著作権判例紹介［19］（法律問題の解説事件＜東京地裁＞平成17年５月17日判決、平15（ワ）12551号〈第一事件〉・同16（ワ）8021号〈第二事件〉、一部認容、一部棄却〈控訴〉、損害賠償請求事件〈第一・第二事件〉）（大阪工業大学・大学院併任教授 生駒正文、青森中央学院大学大学院教授久々湊 伸一）（９日）
▲合衆国特許判例法研究−不適切な先行例・阻隔的教示［３］（合衆国特許弁護士 アイラ・エイチ・ドナー／翻訳及び解説〜弁理士〈特定侵害訴訟代理業務付記〉友野英三）（10日）
▲世界を支える特許技術（創英国際特許法律事務所弁理士 中山浩光）（11日）
▲横浜型知財戦略について（横浜市経済観光局経営・創業支援課）（16日）
▲2007年８月３日付で立法予告された韓国改正特許法〈案〉の主要内容（世一国際特許事務所所長弁理士 徐種完、パートナー弁理士 鄭宇盛／監修〜特許業務法人高橋・林アンドパートナーズ）（18日）
▲弁理士の眼［35］（「工芸用パンチ」意匠の類否判断事件＜知財高裁＞平19（行ケ）10119・平成19年９月10日（３部）判決〈棄却〉）（牛木内外特許事務所弁理士 牛木理一）（24日）
▲米国特許商標庁規則改正と同規則の憲法違反等を争う訴訟について
（高橋雄一郎法律事務所弁護士 高橋雄一郎、弁理士 小野曜）（25日）
［資料・その他］
▲［随筆］海水淡水化のコスト（３日）
▲［随筆］iPodの教訓（10日）
▲共有する知的財産権の活用方針を緩和（（独）産業技術総合研究所）（11日）
▲セミナー開催のご案内（16、18、24日）
▲訂正（19日）
▲［随筆］情報開放型の技術開発（26日）
［異議・審判速報関係］
▲無効審判事件等の審決速報（２、３、４、９、10、11、12、16、17、19、24日）
▲判定速報（17、25日）
▲審判請求速報（17、18、19、25、26日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（４、12、22、23、24日）
［特 集］
▲特許庁部課係長・審判官・審査官 名簿（31日）
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