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| 特許ニュース 平成19年5月分目次
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No．12007−12027
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［法律関係］
▲［経済産業省令第14号］意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置等に関する省令（16日）
▲［特許庁告示第２号］工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第13条第１号ロに規定する電子証明書を定める件の一部を改正する件（16日）
▲［特許庁告示第３号］工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件（16日）
▲［特許庁告示第４号］特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（16日）
▲［経済産業省令第26号］特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（17日）
▲平成19年通常国会・衆議院経済産業委員会／参議院経済産業委員会・議事録（弁理士法の一部を改正する法律案）［１・２］（29､30日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲特許侵害差止請求事件（電話送受信ユニット事件）＜東京地裁＞
−平成18年（ワ）第6108号、平成18年12月５日判決言渡−（７日）
▲審決取消請求事件（紙幣等の真贋識別装置）＜知財高裁＞
−平成17年（行ケ）第10490号、平成18年6月29判決言渡−［上・下］（14、15日）
▲損害賠償請求事件（商標「一枚甲」事件）＜東京地裁＞
−平成17年（ワ）第25426号、平成18年10月26日判決言渡−（21日）
▲審決取消請求事件（商標「WebRings」事件）＜知財高裁＞
−平成18年（行ケ）第10231号、平成18年10月17日判決言渡−（28日）
［報告書・実務関係］
▲事件に学ぶ商標管理の実際［33・34］（不正競争の目的の有無が争われた商標「レイデント」の使用を巡る攻防［上・下］）（MKK商標研究会 宮川久成）（１、22日）
▲日本と韓国との特許制度の比較［6］（特許権、審判、再審、訴訟において韓国の相違点を中心に）（GIP特許法律事務所 韓国弁理士 孫 在d／監修：新樹グローバル・アイピー特許業務法人弁理士 山下託嗣、グローバル・アイピー東京特許業務法人韓国弁理士 金成鎬）（２日）
▲韓国判例紹介（旧特許法第36条の適用における特許権や実用新案権が放棄された場合の競合出願に対する影響）（YOUME特許法人 弁理士 李 ）（２日）
▲日本知的財産仲裁センター裁定（紛争に係るドメイン名「CYBERLINK.JP」）（８日）
▲合衆国特許判例法研究
−プロダクト・バイ・プロセス・クレーム［３］（合衆国特許弁護士 アイラ・エイチ・ドナー／翻訳及び解説：弁理士〈特定侵害訴訟代理業務付記〉友野英三）（９日）、
−機能的構成要件をもったクレーム［１］（合衆国特許弁護士 アイラ・エイチ・ドナー／翻訳及び解説：弁理士〈特定侵害訴訟代理業務付記〉友野英三）（24日）、
−KSRv.TELEFLEX連邦最高裁判決2007年４月30日（翻訳及び解説：弁理士〈特定侵害訴訟代理業務付記〉友野英三）（25日）
▲我が国企業における知的財産部門の意義［上・下］（東京理科大学専門職大学院 総合科学技術経営研究科知的財産戦略専攻修士課程 久永真弓）（10、11日）
▲ズームイン・不正競争事件［100］（大阪みたらし事件＜大阪地裁＞平成19年３月22日判決（平成18年（ワ）第140号））（IP研究会）（18日）
▲意匠関係「編纂判決」紹介［20］（審決取消請求事件＜知財高裁＞H19.１.31・平成18年（行ケ）第10317号）（水野特許事務所所長・弁理士 永芳太郎）（23日）
▲特許請求の範囲に記載された「当接」の解釈について争われた事案（平成18年（行ケ）第10277号審決取消請求事件（平成19年３月８日 知財高裁））（創英国際特許法律事務所弁理士 戸津洋介）（30日）
▲弁理士の眼［30］（増幅器付スピーカー意匠権侵害差止請求権不存在確認請求事件＜東京地裁＞平18（ワ）19650・平成19年４月18日判決〈請求棄却〉）（牛木内外特許事務所弁理士 牛木理一）（31日）
［資料・その他］
▲［随筆］談合の社会文化（１日）
▲［随筆］発明・公表・出願（９日）
▲［随筆］GEとIBM（22日）
［異議・審判速報関係］
▲無効審判事件等の審決速報（２、４、５、６、９、10、11、12、13、16、20、26日）
▲無効審判事件等の審決速報（１、２、７、８、９、14、15、16、17、18、21、22、24、25日）
▲判定速報（24日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（８、16、18日）
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