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| 特許ニュース 平成19年7月分目次
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No．12049−12069
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［法律関係］
▲平成19年通常国会・衆議院経済産業委員会／参議院経済産業委員会・議事録（[平成19年６月20日法律第91号］弁理士法の一部を改正する法律案）［４〜10・完］（４、５、６、９、10、11、12日）
▲平成19年通常国会・衆議院農林水産委員会／参議院農林水産委員会・議事録（[平成19年５月18日法律第49号］種苗法の一部を改正する法律案）［１〜６］（17、18、19、24、25、26日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害差止請求事件（セフジニル事件）＜東京地裁＞
−平成17年（ワ）第19162号、平成19年３月13日判決言渡−［上・下］（２、３日）
▲特許取消決定取消請求事件（不織布事件）＜知財高裁＞
−平成18年（行ケ）第10099号、平成18年12月21日判決言渡−（９日）
▲特許権侵害差止等請求事件（運転モード事件）＜大阪地裁＞
−平成17年（ワ）第9396号、平成19年１月25日判決言渡−（23日）
▲審決取消請求事件（ラベプラゾール期間延長事件）＜知財高裁＞
−平成17年（行ケ）第10724号、平成19年１月18日判決言渡−［上・下］（30、31日）
［報告書・実務関係］
▲注目著作権判例紹介［18］（「集合住宅向けハードディスクビデオレコーダーシステム『選撮見録（よりどりみどり）』」事件＜大阪地裁＞平成17年10月24日判決、一部認容、一部棄却〈控訴〉、平17（ワ）488号・著作権侵害差止等請求事件）（大阪工業大学・大学院併任教授 生駒正文、青森中央学院大学大学院教授 久々湊 伸一）（５日）
▲日本と韓国との商標制度の比較［１・２・完］（日本の商標実務者のための韓国における商標戦略に役立つ日本と韓国との商標制度の相違点［上・下］）（GIP特許法律事務所 韓国弁理士 朴 鍾 ／監修：新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 山下託嗣、グローバル・アイピー東京特許業務法人 韓国弁理士 金 成鎬）（６、19日）
▲ライセンシーの事業活動を保護する新たな登録制度の概要
（経済産業省 知的財産政策室 波田野 晴朗、石川 仙太郎）（10日）
▲合衆国特許判例法研究−均等論と第112条第６パラグラフの均等物［１・２］（合衆国特許弁護士 アイラ・エイチ・ドナー／翻訳及び解説：弁理士〈特定侵害訴訟代理業務付記〉友野英三）（11、25日）
▲〈第２部〉知財部員の著作権法〈実務編〉［19］（「現行の公表権の解釈と情報公開制度の関係」）（青山学院大学名誉教授：森・濱田松本法律事務所 弁護士 半田正夫）（12日）
▲事件に学ぶ商標管理の実際［35・36］（商標「真葛」焼の類否と先使用権の抗弁に対する混同防止表示付
加請求権を巡る攻防［上・下］）（MKK商標研究会 益子 博）（13、26日）
▲特許法104条の３第１項により権利行使が認められなかった事例の検討（平成18年（ネ）第10042号）（創英国際特許法律事務所 弁理士 石坂泰紀）（18日）
▲ズームイン・不正競争事件［101］（氷見うどん事件＜富山地裁高岡支部＞平成18年11月10日判決（平成16年（ワ）第119号））（IP研究会）（20日）
▲中国における知的財産権侵害実態調査の発表（経済産業省）（24日）
▲弁理士の眼［32］（立体商標「小型懐中電灯」事件＜知財高裁＞平18（行ケ）10555・平成19年６月27日〈３部〉判決〈認容→審決取消〉）（牛木内外特許事務所 弁理士 牛木理一）（27日）
［資料・その他］
▲大学等技術移転促進法に基づく実施計画の承認（文部科学省、経済産業省）（６日）
▲［随筆］農業補助金という問題（12日）
▲特許庁 特許審査第一部長・特許審査第四部長 就任挨拶（30日）
［異議・審判速報関係］
▲無効審判事件等の審決速報（３、11、12、13、24、25、27、31日）
［人事異動］
▲経済産業省人事異動（11日）
▲特許庁人事異動（９、12、23日）
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