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| 特許ニュース 平成19年2月分目次
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No．11947−11965
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［法律関係］
▲［経済産業省令第120号］弁理士法施行規則の一部を改正する省令（16日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害差止等請求控訴事件（マッサージ機事件）＜知財高裁＞
−平成17年（ネ）第10047号、平成18年９月25日判決言渡−［原審 東京地裁平成13年（ワ）第3485号］［上・下］（５、６日）
▲特許権侵害差止請求事件（凝集沈澱事件）＜東京地裁＞
−平成17年（ワ）第2274号、平成18年５月26日判決言渡−（19日）
▲審決取消請求事件（置棚事件）＜知財高裁＞
−平成17年（行ケ）第10520号、平成18年６月28日判決言渡−（26日）
［報告書・実務関係］
▲平成18年 不正競争防止法判決の総括［上・下］（IP研究会）（１、２日）
▲平成19年度弁理士試験公告（特許庁）（６日）
▲合衆国特許判例法研究−第112条第２パラグラフ規定下の明確クレーミング［５・６］（合衆国特許弁護士 アイラ・エイチ・ドナー／翻訳及び解説：弁理士〈特定侵害訴訟代理業務付記〉友野英三）（７、28日）
▲注目著作権判例紹介［15］（「ローマの休日等DVD販売差止仮処分」事件＜東京地裁＞平18（ヨ）22044号・著作権仮処分命令申立事件・平18年７月11日決定、却下〈抗告〉、判時68頁）
（大阪工業大学・大学院併任教授 生駒正文、青森中央学院大学大学院教授 久々湊 伸一）（７日）
▲不正競争民事紛争案件の審理における法律適用の若干の問題に関する最高裁判所の解釈（北京林達劉知識産権代理事務所 劉 新宇、魏 啓学、唐 林）（８日）
▲知的創造システム［３］（産学連携推進のための共同研究契約書）
（金沢工業大学大学院 客員教授 井桁貞一）（８日）
▲物理・光学分野における平成17年度特許出願技術動向調査［４〜６・完］
（特許庁 特許審査第一部審査調査室）（９、16、23日）
▲日本知的財産仲裁センター裁定（紛争に係るドメイン名「RABITON.CO.JP」）（13日）
▲日本と韓国との特許制度の比較［４］（日本と韓国との実体審査の比較［上］）（GIP特許法律事務所 韓国弁理士 孫 在d／監修：新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 山下託嗣、グローバル・アイピー東京特許業務法人 韓国弁理士 金 成鎬）（14日）
▲韓国判例紹介（従来技術に記載された発明が当該出願の新規性または進歩性判断の対象となるか否か）（YOUME特許法人 弁理士 人呂賢東）（14日）
▲弁理士の眼［27］（意匠法３条２項が規定すること−３条１項との関係について−）
（牛木内外特許事務所 弁理士 牛木理一）（15日）
▲平成18年 特許・実用新案権民事訴訟事件判決総覧［１〜３・完］
（千葉大学法科大学院IP研究会、監修：千葉大学法科大学院 教授 青山紘一）（20、21、22日）
▲分割出願の要件の充足性の判断について争われた事案
（知財高裁平成18年11月30日判決（平成17年（行ケ）第10796号））（弁理士 臼田高順）（23日）
▲〈第２部〉知財部員の著作権法〈実務編〉［15］（私的領域における改変と同一性保持権）
（青山学院大学法科大学院 教授：森・濱田松本法律事務所 弁護士 松田政行）（27日）
［資料・その他］
▲［随筆］携帯電話と文章力（９日）
▲［随筆］インクタンク事件を考える［１・２・完］（23、28日）
［異議・審判速報関係］
▲無効審判事件等の審決速報（１、５、６、７、８、９、13、14、16日）
▲審判請求速報（22、23、26、28日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（１、８、14、22日）
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