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| 特許ニュース 平成19年6月分目次
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No．12028−12048
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［法律関係］
▲平成19年通常国会・衆議院経済産業委員会／参議院経済産業委員会・議事録
（［平成19年６月20日法律第91号］弁理士法の一部を改正する法律案）［３］（５日）
▲［平成19年５月30日法律第65号］映画の盗撮の防止に関する法律（８日）
▲［政令第96号］経済産業省組織令の一部を改正する政令（27日）
▲［経済産業省令第34号］経済産業省組織規則の一部を改正する省令（27日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件（洗浄用具事件）＜知財高裁＞
−平成17年（行ケ）第10758号、平成18年11月７日判決言渡−［上・下］（４、５日）
▲審決取消請求事件（木質合成板事件）＜知財高裁＞
−平成17年（行ケ）第10395号、平成18年12月20日判決言渡−［上・下］（11、12日）
▲補償金請求事件（キヤノン事件）＜東京地裁＞
−平成15年（ワ）第23981号、平成19年１月30日判決言渡−［上・中・下］（18、19、20日）
▲審決取消請求事件（シート巻取事件）＜知財高裁＞
−平成18年（行ケ）第10102号、平成18年12月20日判決言渡−（25日）
［報告書・実務関係］
▲PCT-ROインターネット出願の手続［１〜３・完］（PCT-ROインターネット出願手続研究会）
（１、８、15日）
▲日本と韓国との意匠制度の比較［１・２・完］（日本の意匠実務者のための韓国における意匠戦略に役立つ日本と韓国との意匠制度の相違点）（GIP特許法律事務所韓国弁理士孫在d／監修：新樹グローバル・アイピー特許業務法人弁理士山下託嗣、グローバル・アイピー東京特許業務法人韓国弁理士金 成鎬）（６、21日）
▲韓国判例紹介（特許発明の請求項が‘ある構成要素を含むことを特徴とする方法（品物）’という形式で記載された場合のその権利範囲の限界）（YOUME特許法人弁理士朴 仁）（６日）
▲韓国・米国間で妥結したFTA交渉に係る産業財産権分野関連事項（YOUME特許法人）（21日）
▲日本知的財産仲裁センター裁定（紛争に係るドメイン名「BAIDU.CO.JP」）（７日）
▲合衆国特許判例法研究−機能的構成要件をもったクレーム［２・３］（合衆国特許弁護士アイラ・エイチ・ドナー／翻訳及び解説：弁理士〈特定侵害訴訟代理業務付記〉友野英三）（13、26日）
▲注目著作権判例紹介［17］（「ヨミウリ・オンライン記事見出し」事件＜知財高裁＞平成17年10月６日判決、控訴棄却〈確定〉、平17（ネ）10049号・著作権侵害等請求控訴事件）
（大阪工業大学大学院併任教授生駒正文、青森中央学院大学大学院教授久々湊伸一）（14日）
▲「2007年版不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」について（経済産業省）（14日）
▲知的財産推進計画2007〈策定にあたって・重点編〉（知的財産戦略本部）（22日）
▲中国特許無効審判制度の紹介（創英国際特許法律事務所渡辺欣乃）（27日）
▲特許審査迅速化の中・長期目標を達成するための平成19年度実施計画について（経済産業省、特許庁）（27日）
▲〈第２部〉知財部員の著作権法〈実務編〉［18］（「著作者の権利の行使と権利濫用」）（青山学院大学法科大学院教授：森・濱田松本法律事務所弁護士松田政行）（28日）
▲弁理士の眼［31］（ゲーム機意匠の意匠法３条２項の適用の可否＜知財高裁＞平18（行ケ）10367・平成19年１月30日〈４部〉判決〈請求棄却〉）（牛木内外特許事務所弁理士牛木理一）（29日）
［資料・その他］
▲［随筆］強制実施許諾という手段（１日）
▲［随筆］著作信託管理の将来（13日）
▲［随筆］ドイツ特許政策の転機（21日）
▲JAPAN国際コンテンツフェスティバル シンボルマーク発表（28日）
［異議・審判速報関係］
▲無効審判事件等の審決速報（１、４、６、７、８、11、13、14、15、18、19、21、26、28日）
▲判定速報（４、６日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（１、８、13、15、21、26日）
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