令和4年（2022年） ●年をお選び下さい 5年 6年 / / 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・平成３１年４月以前の目次はこちら ・知的財産情報会員トップページへ

知財ぷりずむ　令和4年12月号目次 No．243　 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・他人の氏名を含む商標に関する一考察 （辻本法律特許事務所　弁護士　松田　さとみ） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・米国特許の実務（第７回）米国特許権に基づく差止請求　その１ ―仮差止（Preliminary Injunction）― （大野総合法律事務所　弁護士・カリフォルニア州弁護士　多田　宏文） ・新判決例研究（第366回）特許発明の実施行為と属地主義の関係について （弁護士・弁理士　上原隆志） ・新判決例研究（第367回）生徒のレッスンにおける演奏につき音楽教室事業者の音楽著作物の利用主体性を否定した事例−音楽教室事件最高裁判決 （弁護士・弁理士　辻村　和彦） ・米国・中国知的財産権訴訟判例解説（第24回）（米国） 特許期間はどのような状況で調整されるか〜特許性の不利な決定の解釈〜 （河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・知的財産契約の実務（第29回）職務発明に関する知的財産契約等の問題 ―相当の利益の多様な対応を考慮して― （青山学院大学法学部特別招聘教授　石田　正泰） ・知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第66回）（Muller-Bore & Partner　ドイツ弁理士・欧州特許弁理士　アンドレアス・シェーパース、弁理士・欧州特許弁理士　松家　裕子、アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 弁護士　後藤　未来、弁理士　市川　祐輔） 参考資料 資料１　産業構造審議会知的財産分科会第48回特許制度小委員会配布資料（特許庁） 資料２　産業構造審議会知的財産分科会第10回商標制度小委員会配布資料（特許庁） 海外知財アップデート ・英国の大学院への留学から英国の法律事務所への出向へ （TMI総合法律事務所　弁護士　野呂　悠登） リレー　マンスリーニュース ・統計から見る特許 （GIP Korea代表弁理士　柳　鍾宇（ユ　ジョンウ）） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2022 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.