令和4年（2022年） ●年をお選び下さい 5年 6年 / / 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・平成３１年４月以前の目次はこちら ・知的財産情報会員トップページへ

知財ぷりずむ　令和4年6月号目次 No．237　 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・技術からの法律と経済・経営と社会のひとつの見方（５） （影山法律特許事務所　弁護士・弁理士　影山　光太郎） ・特許製品のアフターサービスに関して生じる論点の整理 （辻本法律特許事務所　所長　弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士　辻本　希世士） ・進歩性に関する近時の裁判例（�Z） （みやび坂総合法律事務所　弁護士・弁理士・職務発明コンサルタント　��橋　淳） ・特許出願非公開制度の解説 （渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士　松下　外、iCraft法律事務所　弁護士・弁理士　内田　誠） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・米国特許の実務（第２回）米国特許権における共同発明者性及び共有者の権利 （大野総合法律事務所　弁護士・カリフォルニア州弁護士　多田　宏文） ・新判決例研究（第355回）国境をまたぐ物の発明の特許権侵害が属地主義からその差止請求・損害賠償請求が否定された事例 （弁護士　小池　眞一） ・米国・中国知的財産権訴訟判例解説（第18回）（中国）中国における創造性判断 〜現有技術が区別特徴を排除している場合、動機付けを欠く〜 （河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・知的財産契約の実務（第23回）ライセンス契約交渉におけるWin-Win対応―交渉におけるWin-Win対応の重要性を考慮して― （青山学院大学法学部特別招聘教授　石田　正泰） ・知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第60回）（アンダーソン・毛利・友常 法律事務所　外国法共同事業　弁理士　大島　良太） 海外知財アップデート ・欧州の統一特許裁判所協定について〜現況及び今後の見通し〜 　 （ＴＭＩ総合法律事務所　弁理士　西本　慶喜） リレー　マンスリーニュース ・ミュンヘン便り〜コロナは一段落したものの〜 （GIP Europe Patentanwaltskanzlei　弁理士　稲積　朋子） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2022 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.