令和3年（2021年） ●年をお選び下さい 5年 6年 / / 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・平成３１年４月以前の目次はこちら ・知的財産情報会員トップページへ

知財ぷりずむ　令和3年1月号目次 No．220　 年頭所感 ・内閣府知的財産戦略推進事務局長　田中　茂明 ・特許庁長官　糟谷　敏秀 ・特許庁特許技監　岩崎　晋 ・日本弁理士会会長　清水　善廣 新春特別寄稿（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・米国特許法のミーンズプラスファンクションクレーム（Mean plus function claim）の考え方、 および、オフィスアクションへの対応〜判例、および、改訂版MPEP（審査基準）を踏まえて〜 （米国弁護士（バージニア州）、日本弁理士、外国法事務弁護士（原資格国：アメリカ合衆国バー ジニア州）山下　弘綱） 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・令和２年種苗法改正論議の俯瞰と改正法案の概要 （弁護士知財ネット事務局長・理事、弁護士　伊原　友己） ・クリエイターが悩む知的財産権について（弁護士・弁理士　川上　大雅） ・最新特許裁判についての再検討 （みやび坂総合法律事務所　弁護士・弁理士・職務発明コンサルタント　��橋　淳） ・欧州連合司法裁判所が機能的に定義された製品のSPCに別のハードルを備え付け、また第二医 薬用途のSPCを終わらせた（欧州弁理士、ドイツ弁理士　Franz-Joseph Zimmer、欧州弁理士　 Benjamin Quest（著）、弁理士、理学博士　中村　敏夫（訳）) 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・特許係争の実務（第44回） （大野総合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士・弁理士　大野　聖二） ・新判決例研究（第328回）口コミ投稿者の競争関係者該当性について（弁護士　冨田　信雄） ・米国・中国知的財産権訴訟判例解説（第１回）（米国）新規性判断時のクレーム文言解釈〜 　（河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・コンピュータソフトウエア関連発明の特許明細書の研究　第１回　サーバ装置とクライアント 端末�@（複数主体）（マクスウェル国際特許事務所　弁理士　加島　広基） ・知的財産契約の実務（第６回）知的財産ライセンス契約における対価問題−企業経営に資する 知的財産対応を考慮して−（青山学院大学法学部特別招聘教授　石田　正泰） ・知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第43回） （アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士　山内　真之） 参考資料 資料１　令和２年度「パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト」の特許庁長官賞を決定しました （12月14日　経済産業省） 海外知財アップデート ・中国における近時の知的財産権保護の動向 （TMI総合法律事務所　弁護士　包城　偉豊） リレー　マンスリーニュース ・南アジアにおけるトラベル・コリドー構想 （GIP　ASEANマレーシア特許技術者　Mr. Alistair Yeo（アリスター・ヨー）（著）、 日本弁理士　魯　佳瑛（ノ・カヨン）（編集）） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2021 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.