令和4年（2022年） ●年をお選び下さい 5年 6年 / / 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・平成３１年４月以前の目次はこちら ・知的財産情報会員トップページへ

知財ぷりずむ　令和4年7月号目次 No．238　 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・進歩性に関する近時の裁判例（�[） （みやび坂総合法律事務所　弁護士・弁理士・職務発明コンサルタント　��橋　淳） ・特許侵害訴訟におけるプロパテント傾向 （大野総合法律事務所　弁護士・カリフォルニア州弁護士　多田　宏文） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・ 新判決例研究（第356回）オリゴ糖の純度に関する表示及び発言が品質誤認表示（不正競争防止法２条１項20号）及び信用棄損（同項21号）に該当するとして損害賠償請求が認められた事案 （弁護士　井�ｱ　康孝） ・ 新判決例研究（第357回）漫画村事件（福岡地判令和３年６月２日令和元年（わ）第1181号）・漫画村広告代理店事件（東京地判令和３年12月21日令和３年（ワ）第1333号）〜そして実効的な海賊版対策に向けて〜 （弁護士　出井　甫） ・ 新判決例研究（第358回）原審認定の文言侵害が否定され、均等侵害の成立も否定された事例―吹矢の矢事件― （弁護士・弁理士　田上　洋平） ・ 米国・中国知的財産権訴訟判例解説（第19回）（米国）クレームにおける明確性判断 〜クレーム範囲が客観的な境界を示しているか否か〜 （河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・ 知的財産契約の実務（第24回）共同研究開発契約における知的財産問題 ―共同研究開発の共有権利の合理的活用を考慮して― （青山学院大学法学部特別招聘教授　石田　正泰） ・ 知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第61回） （アンダーソン・毛利・友常 法律事務所　外国法共同事業　弁護士　出野　智之） 海外知財アップデート ・創薬ベンチャー支援への新規参入における留意点 （TMI総合法律事務所　弁理士　三宅　晃史） リレー　マンスリーニュース ・インドにおける周知商標登録 （Global IP India 弁護士　モゥミタ・ロイ（Moumita Roy）） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2022 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.