令和4年（2022年） ●年をお選び下さい 5年 6年 / / 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・平成３１年４月以前の目次はこちら ・知的財産情報会員トップページへ

知財ぷりずむ　令和4年3月号目次 No．234　 国際知財司法シンポジウム（JSIP）2021（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・〜「特許権の間接侵害の国際比較」及び「民事裁判における専門的知見の活用」〜 裁判所パートの結果概要 （知的財産高等裁判所判事　小林　康彦、知的財産高等裁判所判事　中島　朋宏） ・〜ASEAN諸国における商標権の行使（商標権侵害訴訟、行政上のエンフォースメント）〜 法務省パートの結果概要 （法務省法務総合研究所教官　黒木　宏太） ・〜アジアにおける知的財産紛争解決〜特許庁パートの結果概要 （特許庁審判部審判課　企画班長　小林　謙仁、特許庁審判部審判課　課長補佐　鶴江　陽介、（元）特許庁審判部審判課　企画係長　庄司　琴美） 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・技術からの法律と経済・経営と社会のひとつの見方（２） （影山法律特許事務所　弁護士・弁理士　影山　光太郎） ・ソフトウエアライセンス契約の法的分析（１） （みやび坂総合法律事務所　弁護士・弁理士・職務発明コンサルタント　��橋　淳） ・米国特許権の地理的効力範囲 （大野総合法律事務所　弁護士・カリフォルニア州弁護士　多田　宏文） ・知的財産権と独占禁止法 （弁護士法人堂島法律事務所　弁護士　酒井　紀子） ・商標法４条１項19号の要件に関する裁判例（国外事例）の検討 （辻本法律特許事務所　弁護士　松田　さとみ） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・新判決例研究（第351回）送風機付き照明器具事件 ―基本的構成態様においてほぼ共通する意匠について非類似と判断された事案― （弁護士　室谷　和彦） ・新判決例研究（第352回）サポート要件につき知財高裁で判断が覆った事例 （弁護士・弁理士　池下　利男） ・米国・中国知的財産権訴訟判例解説（第15回）（米国）AI発明の保護適格性判断 〜AI発明に対してAlice判断ステップはどのように適用されるか〜　 （河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・コンピュータソフトウエア関連発明の特許明細書の研究 　第13回　欧州、中国出願を見据えた明細書の作成 （日本橋知的財産総合事務所　弁理士　加島　広基） ・知的財産契約の実務（第20回）企業経営における知的財産契約の活用戦略 ―ライセンス契約の戦略的活用の重要性を考慮して― （青山学院大学法学部特別招聘教授　石田　正泰） ・知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第56回）（アンダーソン・毛利・友常 法律事務所　弁護士　毒嶋　拳矢、弁護士　横田　貴弘、（監修）弁護士　清水 亘） 海外知財アップデート ・米中技術覇権をめぐる中国知財の動向 （TMI総合法律事務所　弁護士　三代川　英嗣） リレー　マンスリーニュース ・インドの知財分野の2021年を振り返る （Global IP India　パテントアソシエイト　ヴィジェット バァート（Vijeth Bhat） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2022 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.