令和4年（2022年） ●年をお選び下さい 5年 6年 / / 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・平成３１年４月以前の目次はこちら ・知的財産情報会員トップページへ

知財ぷりずむ　令和4年10月号目次 No．241　 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・医薬用途に関する実施例に基づいて実施可能要件について判示した知財高裁判決 「ウデナフィル組成物事件」 （日本大学法学部（大学院法学研究科）教授（弁理士）加藤　浩） ・ソーシャルゲームにおける法的諸問題（序説�T） 〜メタバースにおける法的諸問題の検討の前提として〜 （みやび坂総合法律事務所　弁護士・弁理士・職務発明コンサルタント　��橋　淳）　 ・韓国における知的財産権保護の強化 （法務法人（有限）太平洋　弁護士　李厚東、弁護士　金椙煥、弁護士　鄭源英、弁護士　金ボラム） ・「知的財産推進計画2022」の概要について（内閣府知的財産戦略推進事務局） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・米国特許の実務（第５回）米国特許の非自明性判断における二次的考慮事項（Secondary Considerations）―その１― （大野総合法律事務所　弁護士・カリフォルニア州弁護士　多田　宏文） ・新判決例研究（第363回）車両誘導システム事件　控訴審判決 ―作用効果の記載から限定解釈した原判決を取り消し、請求を認容した事案― （弁護士　室谷　和彦） ・米国・中国知的財産権訴訟判例解説（第22回）（中国）中国特許行政訴訟上訴審における 証拠の追加提出の制限〜権利者側と審判請求人側との証拠提出可能範囲の相違〜 （河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・知的財産契約の実務（第27回）技術経営（MOT）における知的財産契約問題 ―技術経営（MOT）における知的財産契約の重要性を考慮して― （青山学院大学法学部特別招聘教授　石田　正泰） ・知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第64回）（アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業　弁護士　宮本　康平） 海外知財アップデート ・メキシコにおける模倣品・海賊版の状況 　 （TMI総合法律事務所　弁護士　柏　健吾） リレー　マンスリーニュース ・セミナー「米国での特許権利化（機械）」概要紹介：その一 （United IP Counselors, LLC代表、米国パテント・エージェント　加藤奈津子） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2022 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.