令和4年（2022年） ●年をお選び下さい 5年 6年 / / 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・平成３１年４月以前の目次はこちら ・知的財産情報会員トップページへ

知財ぷりずむ　令和4年2月号目次 No．233　 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・技術からの法律と経済・経営と社会のひとつの見方（１） （影山法律特許事務所　弁護士・弁理士　影山　光太郎） ・欧州の医薬分野における、不当な特許侵害仮差止により権利者が得た利益の吐き出し （日本弁理士・欧州弁理士　青木　健一郎） ・特許ノウハウライセンス契約の法的分析（４） （みやび坂総合法律事務所　弁護士・弁理士・職務発明コンサルタント　��橋　淳） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・特許係争の実務（第54回） （大野総合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士・弁理士　大野　聖二） ・新判決例研究（第349回）特許法上の間接侵害論の変遷と裁判実務の傾向 （弁護士　小松　陽一郎） ・新判決例研究（第350回）応用美術の著作物性（たこ滑り台事件） （弁護士　今田　早紀） ・米国・中国知的財産権訴訟判例解説（第14回）（中国）中国特許訴訟における文言解釈 〜「同一平面」の文言解釈と均等論〜 （河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・コンピュータソフトウエア関連発明の特許明細書の研究 第12回　米国出願を見据えた明細書の作成 （日本橋知的財産総合事務所　弁理士　加島　広基） ・最近のロシア知財実務（第11回）医薬特許の強制実施許諾 （ロシア弁護士　Vladimir Biriulin（著）、黒瀬　雅志（編）） ・知的財産契約の実務（第19回）知的財産契約の実務における独占禁止法問題 ―経済憲法としての独占禁止法への配慮を考慮して― （青山学院大学法学部特別招聘教授　石田　正泰） ・知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第56回）（アンダーソン・毛利・友常 法律事務所　外国法共同事業　弁理士　綾　聡平） 海外知財アップデート ・欧州商標トピック　音商標及び立体商標の識別性を巡る判例紹介 （TMI総合法律事務所　弁理士　両部　奈穂子） リレー　マンスリーニュース ・韓国の冬の楽しみ方〜カンウォンド（江原道）編 （GIP Korea代表弁理士　柳　鍾宇（ユ　ジョンウ）） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2022 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.