令和5年（2023年） ●年をお選び下さい 5年 6年 / / 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・平成３１年４月以前の目次はこちら ・知的財産情報会員トップページへ

知財ぷりずむ　令和5年1月号目次 No．244　 年頭所感 ・内閣府知的財産戦略推進事務局長　田中　茂明 ・特許庁長官　濱野　幸一 ・特許庁特許技監　桂　正憲 ・日本弁理士会会長　杉村　純子 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・米国特許の実務（第８回）米国特許権に基づく差止請求　その２ ─終局的差止（Permanent Injunction）─ （大野総合法律事務所　弁護士・カリフォルニア州弁護士　多田　宏文） ・新判決例研究（第368回）音楽教室事件最高裁判決（弁護士　千葉　あすか） ・新判決例研究（第369回）進歩性欠如の無効理由における主引用発明の選択 （弁護士　小池　眞一） ・米国・中国知的財産権訴訟判例解説（第25回）（米国）米国特許保護適格性の判断基準 〜ステップ２における発明概念が追加されているか否かの判断〜 （河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・知的財産契約の実務（第30回）ライセンス契約交渉における創り込み、表現、評価 ─ライセンス契約交渉の適切な対応を考慮して─ （青山学院大学法学部特別招聘教授　石田　正泰） ・知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第67回） （Marks & Clerk　英国商標弁理士　トム・ファランド、英国商標弁理士　ジェイソン・チェスター、 アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 弁護士　後藤　未来、弁理士　横川　聡子） 参考資料 産業構造審議会知的財産分科会第49回特許制度小委員会配布資料（特許庁） 海外知財アップデート ・日中意匠制度シンポジウムと中国における意匠制度のアップデート （ＴＭＩ総合法律事務所　弁理士　茜ヶ久保　公二） リレー　マンスリーニュース ・インドにおける新・特許出願傾向 （Global IP India事務所代表　シティージ・マルホトラ（Kshitij Malhotra）） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2023 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.