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特許ニュース 平成8年8月分目次 |
No．9387 －9408 |
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〔法律関係〕
▲商標法条約(商標法条約に基づく規則）［５・完]（５日）
▲第136回 国会衆議院商工委員会会議録(商標法等の一部を改正する法律）［４・完］（５日）
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害差止請求不存在確認請求事件 特許権禁止反訴請求事件（ロキソプロフェン事件）（原告・反訴被告：株式会社陽進堂、被告・反訴原告：三共株式会社）＜東京地裁＞
－平成６年（ワ）第23360号、平成７年（ワ）第810号、平成８年４月19日判決言渡－［中・下］（２、６日）
▲審決取消請求事件（クリップ事件）（原告：デニソン・マニュファクチュアリング・カンパニー、被告：更正会社株式会社日本バノック）＜東京高裁＞
－平成３年（行ケ）第64号、平成８年３月13日判決言渡－（９日）
▲審決取消請求事件（商標「サンアンソニー」事件）（原告：山喜株式会社、被告：ソニー株式会社）＜東京高裁＞
－平成７年（行ケ）第108号、平成８年３月27日判決言渡－［上・下］（14、15日）
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷－昭和58年（行ケ）第135号、昭和59年４月18日判決言渡－［105］（弁理士杉本文一）（19日）
▲審決取消請求事件（商標SPA事件）（原告：ソシエテアノニム スパ モノポール コンパニー フェルミエールド スパ、被告：特許庁長官）＜東京高裁＞
－平成７年（行ケ）第52号、平成８年４月17日判決言渡－（22日）
▲審決取消請求事件（プラスチック成形機事件）（原告：日本キャノン株式会社、被告：株式会社ポリウレタンエンジニアリング）＜東京高裁＞
－平成５年（行ケ）第101号、平成８年1月31判決言渡－（28日）
▲審決取消訴訟判決から見た審決紹介（原告：三菱電機株式会社、被告：特許庁長官）＜東京高裁＞
－平成６年（行ケ）第44号、平成８年６月19日判決言渡－［１］（30日）
〔報告書・実務関係〕
▲平成6年改正特許法等における審査および審判の運用の概要（特許法第36条改正に伴う審査の運用指針⑧）［８］（１日）
▲研究情報公開データベースについて（７日）
▲平成7年の知的財産権侵害物品の税関における取締り状況（８日）
▲今後の産業発展における知的財産政策のあり方に関する調査研究［１・２］（12、16日）
▲特許方式問題の所在（資料編3）［３～５］（元特許庁総務課方式審査基準室長山崎浩輝）（13、20、26日）
▲特許方式問題の所在［16］（元 特許庁総務課方式審査基準室長山崎浩輝）（29日）
▲技術・文化・知的所有権（特許制品の並行輸入と消費者）（弁理士富田徹男）［６］（21日）
▲特許情報におけるCD-ROMの現状と利用法（23日）
〔資料・その他〕
▲[随筆]企業家精神と特許（７日）
▲ボスニア・ヘルツェゴビナのPCT加盟のお知らせ(平成8年7月）（９日）
▲[随筆]弁護士社会の裏表（19日）
▲ギリシャによるPCT国際予備審査の規定に関する留保の撤回について(平成8年7月）（20日）
▲APECシンポジウム開催について｢知的所有権・21世紀への展望」（21日）
▲平成8年度工業所有権説明会（一日特許庁）及び特許行政普及説明会開催要領（22日）
▲平成8年度「商標法等の一部を改正する法律」説明会の開催について（23日）
▲平成8年度工業所有権行政及び審査基準に関する説明会開催要領（28日）
▲平成8年度実用新案登録の基礎的要件に関する説明について（29日）
▲平成8年度国際特許分類及び要約書の作成に関する説明会の開催について（30日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（５、９、13日）
▲特許・異議申立速報（１、７、８、14、19、21、22、28、29、30日）
▲実用・異議決定速報（６、16日）
▲実用・異議申立速報（２、12、15、26日）
▲前審異議審判請求速報（２、16、26日）
▲審判関係異議決定速報（７、９日）
▲審判請求速報（14、15日）
▲審判関係異議申立速報（５、６、13、20日）
〔人事異動〕
▲特許庁人事異動（６、13、19、29日）
▲特許庁長官、審査第一部長就任挨拶（８日）
〔特集〕
▲特許庁長官指定学術団体名一覧－平成8年8月5日現在－（27日）
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