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特許ニュース 平成8年6月分目次 |
No．9344 −9363 |
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〔法律関係〕
▲第136回通常国会、商標法等の一部を改正する法律案新旧対照条文(実用新案法−昭和34年法律第123号)(第3条関係）［９］（５日）
▲第136回通常国会、商標法等の一部を改正する法律案新旧対照条文
（不正競争防止法−平成5年法律第47号、商標法の一部を改正する法律附則−平成3年法律第65号）[10]（７日）
▲第136回通常国会、商標法等の一部を改正する法律案新旧対照条文
（印紙をもってする歳入金納付に関する法律、登録免許税法、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律、特許特別会計法）[11・完]（10日）
▲第136回国会参議院商工委員会会議録(商標法等の一部を改正する法律）[１〜３]（19、21、26日）
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害差止等請求事件（輪転印刷機事件）（原告：株式会社東京機械製作所、被告：三菱重工業株式会社）＜東京地裁＞
−平成元年（ワ）第 16274号、平成８年２月23日判決言渡−［２〜４］（４、６、10日）
▲審決取消請求事件（防護標章SCOTCH事件）（原告：ミネソタマイニング アンド マニュファクチュアリングコンパニー、被告：特許庁長官）＜東京高裁＞
−平成７年（行ケ）第88号、平成８年１月30日判決言渡−(12日）
▲商号等使用差止等請求事件（ウォークマン事件）(原告：ソニー株式会社、有限会社ウォークマン）＜千葉地裁＞
−平成３年（ワ）第1746号、平成８年４月17日判決言渡−[上・中・下]（14、20、24日）
▲特許権侵害差止等請求事件（ラベル事件）（原告：旭加工紙株式会社、被告：狭山化工株式会社、トッパン・ムーア株式会社）＜大阪地裁＞
−平成６年（ワ）第884号、平成８年３月26日判決言渡−[上]（27日）
▲主要審決全文紹介・審決のポイント（意匠14・15）（登録無効審判事件）−平成元年第20366号、平成３年３月14日審決−［上・下］（13、17日）
〔報告書・実務関係〕
▲電子商品取引環境整備研究会中間報告書（商標権問題、著作権問題部分）(３日）
▲平成6年改正特許法等における審査及び審判の運用の概要(特許法第36条改正に伴う審査の運用指針）［６］（特許庁調整課審査基準室）（７日）
▲特許方式問題の所在［14］（元 特許庁総務課方式審査基準室長山崎浩輝）（25日）
▲1996年版 外国貿易障壁レポートについて[上]（USTR(米国通商代表部））（28日）
〔資料・その他〕
▲中国知的所有権情報（1995年10〜12月主な国家及び地区の中国特許出願状況、1991〜1995年の中国特許出願統計表、
1995年10〜12月中国特許の出願受理及び権利付与の状況、1995年度の中国商標の出願と審理の状況）（４日）
▲[随筆]変化するデータベースの流通（５日）
▲審判部における配置等の変更のお知らせ(11日）
▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト[３月分]（11日）
▲技術・文化・知的所有権(特許プールと反トラスト）［５］（弁理士 富田徹男）（18日）
▲[随筆]科学研究；目標重視の弊害（19日）
▲[随筆]パテントフラッディング批判（25日）
▲キューバのPCT加盟のお知らせ(平成8年6月）（28日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（14、21、28日）
▲特許・異議申立速報（13、17、20、24、25、26、28日）
▲実用・異議決定速報（５、７日）
▲実用・異議申立速報（３、４、６、10日）
▲前審異議審判請求速報（13、17、26日）
▲審判関係異議決定速報（12、24日）
▲審判請求速報（11、18、20日）
▲審判関係異議申立速報（３、19、27日）
▲無効審判事件等の審決速報（14、21、28日）
▲判定速報（６日）
▲判定請求速報（６日）
〔人事異動〕
▲特許庁人事異動（３、12、20日）
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