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特許ニュース 平成8年3月分目次 |
No.9282 −9301 |
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〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲損害賠償等請求事件(電算機プログラム事件)
(原告:システムサイエンス株式会社、被告:東洋測器株式会社、村谷紀夫、前田俊夫、株式会社日本テクナート、小島三郎)<東京地裁>
−平成元年(ワ)第8292号、平成2年(ワ)第8050号、平成7年10月30日判決言渡−[3〜6・完](4、12、18、25日)
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷(原告:株式会社コージー本舗、被告:特許庁長官)−昭和58年(行ケ)第12号、昭和58年9月8日判決言渡−
[102](弁理士 杉本文一)(13日)
〔報告書・実務関係〕
▲商標法等の一部を改正する法律案(第136回通常国会提出)[2〜6・完](1、5、7、11、14日)
▲平成6年改正特許法等における審査及び審判の運用の概要(特許法第36条改正に伴う審査の運用指針A)[2]
(特許庁調整課審査基準室)(6日)
▲知的財産保護の強化策と抑制策に関する調査研究報告書[2・3](財団法人知的財産研究所)(8、15日)
▲「特許法等の一部を改正する法律」の概要と解説(平成6年法律第116号)[21・完](特許庁工業所有権制度改正審議室)(19日)
▲技術・文化・知的所有権権(実用新案制度の見直し)[4](弁理士 富田徹男)(21日)
▲商標に関する国際条約 −マドリッド・プルトコル[1](22日)
▲特許方式問題の所在[11](元 特許庁総務課方式審査基準室長山崎浩輝)(26日)
〔資料・その他〕
▲フィンランド(F1)のヨーロッパ特許条約(EPC)加盟のお知らせ(平成8年2月)(12日)
▲PCT出願におけるユーラシア特許条約締約国の指定について(平成8年2月)(13日)
▲[随筆]アジアにおける特許戦略(18日)
▲[随筆]、内外価格差問題(21日)
▲[随筆]BBS判決と法の正義(26日)
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(1、11、13、14、18、21日)
▲特許・異議申立速報(6、19、25、26日)
▲実用・異議決定速報(5、7日)
▲実用・異議申立速報(4、8、12、15日)
▲前審異議審判請求速報(5、14、25日)
▲審判関係異議決定速報(6、8、15日)
▲審判請求速報(4、7、19日)
▲審判関係異議申立速報(11日)
▲無効審判事件等の審決速報(1日)
〔人事異動〕
▲特許庁人事異動(8日)
〔特 集〕
▲各国産業財産権制度概要一覧[上]特許制度・実用新案制度(27日)
〃 [中]意匠制度(28日)
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