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特許ニュース 平成2年7月分目次 |
No．7896 －7917 |
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〔法律関係〕
▲特許庁告示第３～５号（17日）
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲意匠権侵害禁止等請求事件（かわら事件）（原告：積水化学工業株式会社、被告：大和ストレート株式会社）＜大阪地裁＞
－昭和63年（ワ）第2485号、平成２年３月６日判決言渡－［４～５・完］（４、５日）
▲仮処分取消申立事件（側溝事件－特別事情の存否）（申立人：株式会社ホクコン、被申立人：株式会社北研）＜東京地裁＞
－平成元年（モ）第7011号、平成２年２月16日判決言渡－[上・中]（25、26日）
▲主要判定全文紹介・判定のポイント
判定請求事件（認識限度論について論及した事例）（請求人：三菱油化株式会社、被請求人：ショーボンド建設株式会社）
－昭和63年第60008号、平成元年９月28日判定（13日）
▲主要審決全文紹介・審決のポイント
拒絶査定不服審判事件（原査定で引用された学位論文が､外国において頒布された刊行物に該当するか否かについて争われた事例）（請求人：株式会社モリタ製作所､代理人：松野英彦）
－昭和56年第19802号、昭和60年11月５日審決－（23日）
▲判決の窓[８～９]（３、31日）
＜東京高裁＞
－昭和63年（行ケ）第17号、平成２年３月８日判決言渡－[８]
＜東京高裁＞
－平成元年（行ケ）第109号、平成２年5月24日判決言渡－[９]
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷（原告：櫃岡洋、被告：第一電機株式会社）
－昭和36年（行ナ）第93号（昭和33年抗告審判第706号）、昭和37年11月22日判決－［17］（弁理士 杉本文一）（20日）
〔報告書・実務関係〕
▲商標審・判決例集成「昭和前期」[271～277]（３、５、11、16、18、23、30日）
▲TEMPEST分析手法による技術動向調査資料（４、17日）
〔電線・ケーブル（平型ケーブル〕[４・完]
〔スパークプラグ〕[１]
▲商標制度の改正について（サービスマーク登録制度の導入、国際分類の本格的採用）（平成２年６月）（６日）
▲侵害事件における商標の類否判決例[97～98]（10、24日）
▲知的所有権とトレードシークレット[33～34]（トレードシークレット研究会）（11、18日）
▲工業所有権情報とその有効利用－公報類を中心として－[197～198]（尾上道雄）（12、19日）
▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か－商標の類比判断におけるふたつの考え方と｢実務｣－[64～65]（弁理士 中村英夫）（16、30日）
▲特許と電子メディア～その周辺散歩（第1回電子メディアの時代）[１]（演算子）（17日）
▲工業所有権国際紛争事件（スコッチ・ウィスキー事件）（下）[48]（27日）
〔資料・その他〕
▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト（10日）
▲［随筆］新商品学（10日）
▲［随筆］特許保険論（20日）
▲［随筆］標準と普及の問題（24日）
▲［随筆］ワ－プロの発明（27日）
▲大韓民国による特許協力条約第Ⅱ章の規定の留保撤回（16日）
▲特許技監・審判部長・審査第三部長就任挨拶（18日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（２、６、９、12、25日）
▲特許・異議申立速報（10、13、26、27、31日）
▲実用・異議決定速報（17、19日）
▲実用・異議申立速報（16日）
▲前審異議審判請求速報（23日）
▲審判関係異議決定速報（４、24日）
▲審判関係異議申立速報（６、20日）
▲審判請求速報（５、13日）
▲無効審判事件等の審決速報（３、18、30日）
〔人事異動〕
▲フラッシュ（特許庁人事異動）（２、４、13、20日）
▲特許庁人事異動 6月28日付発令（５日）
▲特許庁人事異動 7月1日付、7月2日付発令（９日）
〔特 集〕
▲特許法第30条第1項の規定による特許庁長官指定学術団体名一覧－平成2年6月10日現在－（２日）
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