1979(昭和54年)
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昭和54年10月分目次 No.5252−5273
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件(ヂーゼル機関事件)<東京高裁>
−昭和50年(行ケ)第7号、昭和54年4月23日判決−(3日)

▲特許権侵害行為差止等請求控訴事件(海苔原料自動調合方法及びその装置)<名古屋高裁>
−昭和51年(ネ)第505号、昭和54年4月25日判決−[上・下](11、17日)

▲審決取消請求事件(外国文献の除斥期間)<東京高裁>
−昭和49年(行ケ)第85号、昭和54年9月20日判決−[上・下](24、25日)

▲審決取消請求事件(エアバス事件)<東京高裁>
−昭和53年(行ケ)第111号、昭和54年6月27日判決−(31日)

≪審決紹介・審決の論点≫
▲登録無効審判事件−昭和47年第2477号、昭和50年9月9日審決−(15日)

▲登録無効審判事件−昭和46年第9327号、昭和51年7月30日審決−(22日)

〔報告書・実務関係〕
▲登録番号・件数(9月分)(25日)

▲新特許法の視点と解説[29〜30](後藤晴男)(2、23日)

▲技術動向調査資料〔誤動作対処技術〕[13〜14](2、30日)

▲商標審・判決例集成「識別性編」[2〜4](4、11、18日)

▲特許とライセンス契約[11〜12](P・L・C研究会)(5、18日)

▲商標審・判決例集成「類否編」[24〜27](8、15、22、29日)

▲多項制(国際性)下の明細書及びその補正について[7・完](野口武男)(8日)

▲特許庁登録事務の機械化について[7](12日)

▲工業所有権実務講座・方式問題へのアプローチ‐事例と解説[6〜7](16、30日)

〔資料・その他〕
▲外国工業所有権出願費補助金制度と同規則の一部改正について(特許庁総務部総務課外国業務係)(1日)

▲お知らせ(1日)

▲54年度本試験問題[4〜6・完](弁理士審査会)(3、17、24日)

▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト(4日)

▲パリ条約改正外交会議のためのBグループ東京会合について(5日)

▲54年度弁理士試験論文式試験合格者発表(12日)

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(1、5、12、16、19、31日)

▲特許・異議申立速報(24、25日)

▲実用・異議決定速報(5、18、26、30日)

▲実用・異議申立速報(17日)

▲前審異議審判請求速報(4日)

▲審判関係異議決定速報(2、16日)

▲審判関係異議申立速報(12、22日)

▲審判請求速報(8、25日)

▲無効審判事件等の審決速報(15、31日)

〔人事異動〕
▲フラッシュ(特許庁人事異動)(3、23日)

▲昭和54年10月1日付発令、同9月27日付発令、同9月29日付発令(9日)

〔特 集〕
▲座談会 商標法の今日的課題と今後の方向(商標制度研究会)[29〜30](19、26日)
特許庁前商標課長 石川義雄
弁理士 木村三朗
特許庁商標審査官 工藤莞司、中村英夫
弁理士 松原伸之
東京都立大学法学部助教授 渋谷達紀

▲各国特許出願政府費用等一覧表(54年5月現在)(29日)


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