1979(昭和54年)
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昭和54年6月分目次 No.5167−5187
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲商標権・実用新案権侵害禁止等請求事件(ポールセフティー事件)<大阪地裁>
−昭和43年(ワ)第5721号、昭和54年3月23日判決−[上・下](6、7日)

▲特許権侵害排除等請求控訴事件(ボールベアリング組立装置事件)<東京高裁>
−昭和51年(ネ)第783号、昭和53年12月20日判決−(13日)

▲審決取消請求事件 −意匠の公知性<東京高裁>
−昭和52年(行ケ)第71号、昭和54年4月23日判決−(20日)

▲実用新案登録出願不受理処分等取消請求事件<東京地裁>
−昭和53年(行ウ)第29号、昭和54年5月2日判決−(27日)

≪審決紹介・審決の論点≫
▲特許無効審判事件−昭和46年第7449号、昭和50年9月30日審決−(14日)

▲登録無効審判事件−昭和47年第3111号、昭和51年10月21日審決−(25日)

〔報告書・実務関係〕
▲出願件数(3月分)(29日)

▲登録番号・件数(4〜5月分)(4、25日)

▲特許とライセンス契約[4](P・L・C研究会)(1日)

▲商標審・判決例集成「類否編」[10〜13]((4、11、18、25日)

▲新特許法の視点と解説[21〜22](後藤晴男)(5、19日)

▲技術動向調査資料〔誤動作対処技術〕[5〜6](5、19日)

▲商標審・判決例集成「序章」[21〜23](7、14、21日)

▲特許庁登録事務の機械化について[3](8日)

▲技術史論[28〜29](富田徹男)(12、26日)

▲多項制(国際性)下の明細書及びその補正について[4](野口武男)(18日)

〔資料・その他〕
▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト(4日)

▲IPCについて柔らかくコメント(21日)

▲特許庁からのお知らせ(22日)

▲54年度重要技術研究開発費補助金決定(28日)

▲54年度弁理士試験第一次本試発表(28日)

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(22、26、29日)

▲実用・異議決定速報(15、20、22、27日)

▲実用・異議申立速報(1、8日)

▲前審異議審判請求速報(4、11、21日)

▲審判関係異議決定速報(8、14日)

▲審判請求速報(5、12、19日)

▲無効審判事件等の審決速報(1日)

〔人事異動〕
▲フラッシュ(特許庁人事異動)(12、26日)

▲特許庁人事異動(11日)

〔特 集〕
▲座談会 商標法の今日的課題と今後の方向(商標制度研究会)[21〜22](22、29日)
特許庁前商標課長 石川義雄
弁理士 木村三朗
特許庁商標審査官 工藤莞司、中村英夫
弁理士 松原伸之
東京都立大学法学部助教授 渋谷達紀

▲分類別合議体構成表(昭和54年6月1日現在)(15、18日)
意匠分類別合議体構成表
商標合議体構成表


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