1979(昭和54年)
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昭和54年8月分目次 No.5210−5232
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲「特許を受ける権利」確認請求事件(職務発明の帰属に関する事件)<大阪地裁>
−昭和50年(ワ)第1948号、昭和54年5月18日判決−[上・下](1、2日)

▲審決取消請求上告事件(ワイキキ事件)<最高裁>
−昭和53年(行ツ)第129号、昭和54年4月10日判決−(6日)

▲製造販売禁止仮処分申請事件(旧法出願の「仮保護の権利」)<大阪地裁>
−昭和54年(ヨ)第605号、昭和54年5月23日判決−(15日)

▲著作権侵害差止等請求事件(設計図著作権)<大阪地裁>
−昭和51年(ワ)第2991号、昭和54年2月23日判決−(22日)

▲損害賠償等請求事件(階段用辷り止め事件)<大阪地裁>
−昭和52年(ワ)第4683号、昭和54年6月29日判決−[上・下](29、30日)

≪審決紹介・審決の論点≫
▲拒絶査定に対する審判事件−昭和48年第4854号、昭和53年6月13日審決−(13日)

▲登録無効審判事件−昭和45年第3109号、昭和51年8月9日審決−(23日)

〔報告書・実務関係〕
▲出願件数(5月分)(7日)

▲登録番号・件数(7月分)(31日)

▲商標審・判決例集成「序章」[28〜31](2、16、23、30日)

▲特許とライセンス契約[7〜8](P・L・C研究会)(3、17日)

▲商標審・判決例集成「類否編」[18〜21](6、13、20、27日)

▲新特許法の視点と解説[25〜26](後藤晴男)(7、21日)

▲特許庁登録事務の機械化について[5](10日)

▲工業所有権実務講座・方式問題へのアプローチ‐事例と解説[2〜3](14、28日)

▲技術動向調査資料〔誤動作対処技術〕[9〜10](14、21日)

▲多項制(国際性)下の明細書及びその補正について[5](野口武男)(20日)

〔資料・その他〕
▲公開国有特許総リスト紹介(40年〜50年度)[上・下](8、9日)

▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト(16日)

▲審査準備・工業所有権説明会開催のお知らせ(27日)

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(24、28、29日)

▲特許・異議申立速報(3日)

▲実用・異議決定速報(10、22、24、31日)

▲実用・異議申立速報(7、15、17日)

▲前審異議審判請求速報(13、28日)

▲審判関係異議決定速報(6、17日)

▲審判関係異議申立速報(9、16、27日)

▲審判請求速報(3、15、21、29日)

▲無効審判事件等の審決速報(14、30日)

▲判定速報(2、23日)

〔人事異動〕
▲フラッシュ(特許庁人事異動)(10、24日)

〔特 集〕
▲座談会 商標法の今日的課題と今後の方向(商標制度研究会)[25〜26](24、31日)
特許庁前商標課長 石川義雄
弁理士 木村三朗
特許庁商標審査官 工藤莞司、中村英夫
弁理士 松原伸之
東京都立大学法学部助教授 渋谷達紀


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