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▲弁理士法施行令の一部を改正する政令（19日） 〔審決・判決関係〕 ≪主要判決全文紹介≫ ▲実用新案専用実施侵害差止等請求事件（均等の主張が斥けられ、不正競争防止法第1条第1項第1号にいう「他人ノ商品タルコトヲ示ス表示」に該当するとされた事例。 原告、金子製作所・被告、冨士工業、池永テグス、極東資材、日本釣具資材、兼坂佳二） （釣天秤事件）＜東京地裁＞ −昭和47年（ワ）第7232号、昭和48年（ワ）第7442号（併合）、昭和53年10月30日判決−[上・中・下]（７、14、15日） ▲通知処分取消請求控訴事件（通知の行政処分性。控訴人、マシーネンファブリーク・被控訴人、特許庁）＜東京高裁＞ −昭和51年（行コ）第90号、昭和53年11月15日判決−（21日） ▲通知処分取消請求事件（原告、マシーネンファブリーク・被告、特許庁）＜東京地裁＞ −昭和50年（行ウ）第107号、昭和51年８月30日判決−（28日） ≪審決紹介・審決の論点≫ ▲登録無効審判事件−昭和40年第1850号、昭和51年９月８日審決−（８日） ▲特許無効審判事件並びに登録無効審判事件（併合）−昭和40年第3855号、同40年審判第3859号、 同40年審判第7999号、同40年審判第8005号、昭和51年７月13日審決−（26日） 〔報告書・実務関係〕 ▲出願件数(12月分）（８日） ▲登録番号・件数（12月分）（２日） ▲キャラクターの商品化権と商標法について[下]（工藤莞司）（１日） ▲商標審・判決例集成「序章」[８〜10]（１、８、22日） ▲日本特許情報センター（JAPATIC）の効果的利用方法[３]（金平隆）（２日） ▲商標の類否審決リスト[110〜111]（５、19日） ▲新特許法の視点と解説[13〜14]（後藤晴男）（６、20日） ▲技術動向調査資料[自動販売機関連技術][３]（６日） ▲研究・特許と独禁法―判例を中心として （米合衆国（上訴人）対Masonite Corporation,Celotox Corporation,Certain-Teed Productsら（３）） [139]（９日） ▲技術史論[20〜21]（富田徹男）（13、27日） ▲速報の種類とその見方について[上・下]（５、22日） 〔資料・その他〕 ▲IPC採用に伴う公報発行区分改定（案）（16日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（５、19日） ▲特許・異議申立速報（21、22、23、28日） ▲実用・異議決定速報（20、23、26日） ▲実用・異議申立速報（２、９、15、16日） ▲前審異議審判請求速報（１、９、13、27日） ▲審判関係異議決定速報（２、19日） ▲審判請求速報（６、15、22、28日） ▲判定請求速報（13日） 〔人事異動〕 ▲フラッシュ（特許庁人事異動）（６、23日） ▲昭和54年1月28日付、2月10日付、2月11日付、2月16日付発令(21日） 〔特 集〕 ▲座談会 商標法の今日的課題と今後の方向（商標制度研究会）[13〜14]（16、23日） 特許庁前商標課長 石川義雄 弁理士 木村三朗 特許庁商標審査官 工藤莞司、中村英夫 弁理士 松原伸之 東京都立大学法学部助教授 渋谷達紀 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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