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≪主要判決全文紹介≫ ▲意匠権侵害差止等請求事件（手袋事件）＜東京地裁＞ −昭和46年（ワ）第9319号、昭和54年３月12日判決−[上・下]（４、５日） ▲審決取消請求事件(オルガノンテクニカ事件)＜東京高裁＞ −昭和53年（行ケ）第33号、昭和54年３月28日判決−（12日） ▲審決取消請求事件−「意に反して」＜東京高裁＞ −昭和53年（行ケ）第91号、昭和54年５月16日判決−（18日） ▲審決取消請求訴訟事件（発明未完成事件）＜東京高裁＞ −昭和48年（行ケ）第10号、昭和54年５月10日判決−（25日） ≪審決紹介・審決の論点≫ ▲登録無効審判事件−昭和48年第1956号、昭和51年11月30日審決−（９日） ▲特許無効審判事件−昭和46年第2446号、昭和51年11月１日審決−（26日） 〔報告書・実務関係〕 ▲出願件数・情報（４月分）（30日） ▲登録番号・件数（６月分）（27日） ▲商標審・判決例集成「類否編」[14〜17]（２、９、23、30日） ▲新特許法の視点と解説[23〜24]（後藤晴男）（３、17日） ▲技術動向調査資料〔誤動作対処技術〕[７〜８]（３、17日） ▲商標審・判決例集成「序章」[24〜27]（５、12、19、26日） ▲特許とライセンス契約[５〜６]（P・L・C研究会）（６、19日） ▲技術史論[30・完]（富田徹男）（10日） ▲特許庁登録事務の機械化について[４]（13日） ▲特許出願中の発明のライセンスと特許拒絶後のロイヤルティ支払義務[上・下] (アメリカ合衆国最高裁判所、アロンソン対クイック・ポイント・ペンシル・カンパニー事件判決)[上・下]（早稲田大学教授・土井輝生）（23、24日） ▲工業所有権実務講座・方式問題へのアプローチ‐事例と解説[１]（31日） 〔資料・その他〕 ▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト（２日） ▲特許庁、分類審査室を廃止（６日） ▲資料館休館のお知らせ（11日） ▲出願第一課に分類管理室を新設（20日） ▲説明会のご案内（23日） ▲PCTに関する国際手数料等（25日） ▲技術分野別コンタクト対象技術分野決まる（昭和54年度出願等の適正化施策）（30日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（４、11、13、24日） ▲特許・異議申立速報（６、10、18、27、31日） ▲実用・異議決定速報（20、25、27日） ▲前審異議審判請求速報（６、12、30日） ▲審判関係異議決定速報（５、10、18日） ▲審判関係異議申立速報（２、19日） ▲審判請求速報（３、９、17、26日） ▲無効審判事件等の審決速報（11、31日） ▲判定速報（24日） 〔人事異動〕 ▲フラッシュ（特許庁人事異動）（５、23日） ▲昭和54年7月3日付発令、7月1日付発令（11日） ▲54年度特許庁新規採用者配属先（11日） ▲昭和54年7月20日付発令（27日） 〔特 集〕 ▲座談会 商標法の今日的課題と今後の方向（商標制度研究会）[23〜24]（20、27日） 特許庁前商標課長 石川義雄 弁理士 木村三朗 特許庁商標審査官 工藤莞司、中村英夫 弁理士 松原伸之 東京都立大学法学部助教授 渋谷達紀 ▲部課係長・審判官・審査官名簿（6月20日現在 含む7月3日現在）（16日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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