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≪主要判決全文紹介≫ ▲不正競争防止法に基く差止請求控訴事件（控訴人、日本マクドナルド・被控訴人、マック産業、マルシンフーズ）＜東京高裁＞ −昭和51年（ネ）第1839号、昭和53年10月25日判決−（１日） ▲審決取消訴訟事件（裁判所が「本願発明の実施例にすぎず、本願発明の構成要件は、そのようなものに限定されない機能的に表現された広範なものである」と判断して、原告の主張を斥けた事例。原告、ミネソタマイニング アンド マニュファクチュアリングコンパニー・被告、特許庁）＜東京高裁＞ −昭和49年（行ケ）第58号、昭和53年９月28日判決−（６日） ▲審決取消訴訟事件（進歩性判断の手法の一事例。原告、スタミカーボン・被告、特許庁）＜東京高裁＞ −昭和51年（行ケ）第132号、昭和53年10月26日判決−(11日） ▲審決取消訴訟事件（実用新案のクレームにおける方法的記載。原告、テキサスインストルメンツ・被告、特許庁）＜東京高裁＞ −昭和49年（行ケ）第168号、昭和53年10月31日判決−(13日） ▲審決取消請求事件（モーターが装備されていないレコードプレイヤー用ターンテーブルも意匠法上の一物品として意匠の対象となりうるとした事例。原告、日本コロンビア・被告、特許庁） ＜東京高裁＞ −昭和52年（行ケ）第121号、昭和53年７月26日判決−（18日） ▲実用新案登録出願不受理処分取消請求控訴事件[原審・東京地方裁判所昭和51年（行ウ）第93号]（優先権主張を伴う特許出願をした者が実用新案登録出願に出願変更する際に、 その願書に優先権主張の記載を欠落させてしまった場合、その補正をすることが許されるとされた事例。控訴人、バイエリッシェ・被控訴人、特許庁）＜東京高裁＞ −昭和52年（行コ）第65号、昭和53年10月11日判決−（27日） ≪審決紹介・審決の論点≫ ▲登録無効審判事件−昭和44年第8525号、昭和51年７月12日審決−（４日） ≪判例研究≫ ▲不正競争防止法に基づく差止請求控訴事件（控訴人、日本マクドナルド・被控訴人、マック産業、マルシンフーズ） （弁護士・藤木美加子）（１日） 〔報告書・実務関係〕 ▲登録番号・件数（10〜11月分）（４、27日） ▲出願件数（10〜11月分）（６、28日） ▲商標の類否審決リスト[106〜107]（４、11日） ▲技術史論[16〜17]（富田徹男）（５、19日） ▲商標審・判決例集成「序章」[２〜４]（７、14、28日） ▲日本特許情報センター（JAPATIC）の効果的利用方法[２]（金平隆）（８日） ▲新特許法の視点と解説[９〜10]（後藤晴男）（12、26日） ▲技術動向調査資料[自動販売機関連技術][１]（12日） ▲実務家のための工業所有権講座・仕事上弁護士と交際する人の8章[上]（25日） 〔資料・その他〕 ▲53年度秋季褒章受章者(８日） ▲中国国家科技委代表団の訪日について（14日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（８、18、22、25、27日） ▲特許・異議申立速報（７、12、14、15、26、28日） ▲実用・異議決定速報（11、22日） ▲前審異議審判請求速報（８、19、26日） ▲審判関係異議決定速報（20、28日） ▲審判関係異議申立速報（６、12日） ▲審判請求速報（５、21、27日） ▲無効審判事件等の審決速報（13日） ▲判定請求速報（７、25日） ▲判定速報（４日） 〔人事異動〕 ▲昭和54年1月20日付発令（25日） 〔特 集〕 ▲座談会 商標法の今日的課題と今後の方向（商標制度研究会）[９〜10]（15、22日） 特許庁前商標課長 石川義雄 弁理士 木村三朗 特許庁商標審査官 工藤莞司、中村英夫 弁理士 松原伸之 東京都立大学法学部助教授 渋谷達紀 ▲各国工業所有権制度概要一覧（20、21、25日） 特許制度の部[上] 実用新案制度の部[中] 意匠制度の部[下] | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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