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▲特許法施行規則等の一部改正及び特許登録令施行規則等の一部改正について（21日） ▲特許法施行規則等の一部を改正する省令（21日） ▲特許登録令施行規則等の一部を改正する省令（21日） 〔審決・判決関係〕 ≪主要判決全文紹介≫ ▲商標損害賠償請求事件（被告の行為が内国商標権の侵害を構成しないとされた事例。原告、エースサプライヤーズ日本・被告、塚原工業）（フエドラ事件）＜東京地裁＞ −昭和45年（ワ）第2642号、昭和53年２月17日判決−（４日） ▲損害賠償請求事件（裁判所が実用新案権の技術的範囲を画するにあたっては須らく当該実用新案公報に記載された文言どおりの内容のものとして限定して解決するのが相当であるとされた事例。原告、黒田重治・被告、不二サッシ工業）（合成樹脂製戸枠事件）＜大阪地裁＞ −昭和51年（ワ）第5829号、昭和52年11月30日判決−（７日） ▲補正却下決定取消訴訟事件（出願当時に知られていた技術常識を考慮すれば、出願当初の明細書にすべて表れていたと主張したが、裁判所は技術常識になっていたとまではいうことができないとして出願人の主張をしりぞけた事例。原告、大谷明正・被告・特許庁）（鉄スクラップバンドル事件）＜東京高裁＞ −昭和48年（行ケ）第159号、昭和53年２月28日判決−（12日） ▲審決取消請求事件（訂正審判事件）（訂正を求める一部の事項についてこれを不適法とする事由があるというだけで、直ちに審判請求全体を成立しないものとして排斥すべきは法律上の根拠はないとされた事例。上告中。原告、山中栄一・被告、特許庁）＜東京高裁＞ −昭和48年（行ケ）第147号、昭和52年10月19日判決−（14日） ▲審決取消訴訟事件（西独登録実用新案の出願書類の複写物は特許法第29条第1項第3号の刊行物にあたるとされた事例。原告、松下電子工業、緒方恒雄・被告、キャノン）（一眼レフ・カメラ事件）＜東京高裁＞ −昭和50年（行ケ）第78号、昭和53年３月９日判決−（24日） ▲損害賠償請求事件（原告の仮定的主張は失当であり、権利侵害にあたらないとされた事例。原告、積水化学工業・被告、ヨシカワ）＜大阪地裁＞ −昭和48年（ワ）第5569号、昭和52年10月28日判決−[上・下]（26、27日） ≪審決紹介・審決の論点≫ ▲特許無効審判事件−昭和47年第3815号、昭和51年１月13日審決−（28日） 〔報告書・実務関係〕 ▲出願件数（２〜３月分）（13、25日） ▲登録番号・件数（３月分）（28日） ▲商標の類否審決リスト[80〜83]（３、10、17、24日） ▲技術動向調査資料[自動工具交換装置][４〜５]（４、25日） ▲20世紀の特許論争[30〜31]（特許R.B.P研究会）（５、19日） ▲商標の特別顕著性審決リスト[90〜93]（６、13、20、27日） ▲技術史論[１]（富田徹男）（17日） ▲南北間の技術移転問題（技術移転の国際的コード策定問題）[その17] ▲特許手続を目的とする微生物の寄託の国際的承認に関する条約について[13]（関敬三）（28日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（６、11日） ▲特許・異議申立速報（５、12、19、20日） ▲実用・異議決定速報（14、19、24日） ▲実用・異議申立速報（７、13日） ▲前審異議審判請求速報（６日） ▲審判関係異議決定速報（５、26日） ▲審判関係異議申立速報（17、28日） ▲審判請求速報（11、21日） ▲無効審判事件等の審決速報（13、25日） ▲判定速報（20日） 〔資料・その他〕 ▲工業所有権事件判決目録（東京高裁）[上・下]（３、10日） ▲自由化技術（２月）[上・下]（12、25日） ▲アメリカの発明者訂正（19日） ▲昭和53年度工業所有権説明会派遣講師（25日） 〔人事異動〕 ▲昭和53年3月31日付、53年4月1日付、4月2日付発令（11日） 〔特 集〕 ▲発明の日記念特集“工業所有権の周辺を探る” タイプ・フェイスの法的保護をどう考えるか[その１]（文化庁著作権調査官 大家重夫） サービスマーク登録制度とその問題点[その２]（特許庁審査第一部審査官 三瀬和徳） コンピュータ・ソフトウェアの法的保護について[その３]（特許庁審査第五部情報処理審査長 長谷川文広） 科学的発見の国際登録制度について[その４]（特許庁総務部調査官 吉田豊麿） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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