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≪主要判決全文紹介≫ ▲審決取消請求事件（商標法第3条第1項第3号の「商品の産地、販売地」というためには、必ずしも、その土地が当該商品の産地、販売地として広く知られていることや、その唯一の産地、販売地であることを要するものとは解されないとされた事例。原告、三香堂・被告、大塚製薬工場）（「ワイキキ」事件）＜東京高裁＞ −昭和52年（行ケ）第184号、昭和53年６月28日判決−[上・下]（４、７日） ▲意匠権通常実施権設定登録請求本訴事件並びに意匠権侵害差止及び損害賠償請求反訴事件（意匠権についての通常実施権許諾契約が要素の錯誤により無効とされた事例。原告、仲延次・被告、佐場貞雄）（茶こし事件）＜東京地裁＞ −昭和51年（ワ）第5191号（本訴）、昭和52年（ワ）第1419号（反訴）、昭和53年４月12日判決−[上・下]（13、14日） ▲登録料返還申立不受理処分取消請求事件（法律改正時の登録料を納付しなければならないとした附則は憲法第14、29、39上に違反しないとされた事例。原告、深見孝彦・被告、特許庁）＜東京地裁＞ −昭和52年（行ウ）第54号、昭和53年６月12日判決−（20日） ▲審決取消請求事件（商標登録出願の全部または一部を放棄することができる時期について言及した事例。原告、梅屋貿易・被告、特許庁）＜東京高裁＞ −昭和52年（行ケ）第120号、昭和53年６月21日判決−（27日） 〔報告書・実務関係〕 ▲出願件数（７月分）（12日） ▲登録番号・件数（８月分）（27日） ▲商標の類否審決リスト[97〜99]（４、18、25日） ▲技術史論[10〜11]（富田徹男）（５、19日） ▲20世紀の特許論争[39・完]（特許R.B.P研究会）（６日） ▲商標の特別顕著性審決リスト[107〜108]（７、28日） ▲PCT出願の経済学[３〜４]（弁理士・浅村皓）（８、21日） ▲西ドイツ不正競争防止法改正案について[２]（東京都立大学・渋谷達紀）（11日） ▲新特許法の視点と解説[３〜４]（後藤晴男）（12、26日） 〔資料・その他〕 ▲特許庁大阪会議開催（25日） ▲53年度工業所有権説明会派遣講師（28日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（５、13、26、27日） ▲特許・異議申立速報（11日） ▲実用・異議決定速報（７、18日） ▲実用・異議申立速報（12、21日） ▲前審異議審判請求速報（１、14日） ▲審判関係異議決定速報（４、19日） ▲審判関係異議申立速報（５、13、18、25日） ▲審判請求速報（６、20日） ▲無効審判事件等の審決速報（８、21、28日） ▲判定速報（27日） 〔人事異動〕 ▲フラッシュ （特許庁人事異動）（14、28日） 〔特 集〕 ▲座談会 商標法の今日的課題と今後の方向（商標制度研究会）[３〜４]（１、29日） 特許庁前商標課長 石川義雄 弁理士 木村三朗 特許庁商標審査官 工藤莞司、中村英夫 弁理士 松原伸之 東京都立大学法学部助教授 渋谷達紀 ▲特許ニュース紙齢5000号記念特集「わが国工業所有権制度の全貌‐専売特許条例からPCTまで‐」(22日） （第一部）産業の興隆と特許制度の発達‐特許制度創設から第二次大戦まで‐ （第二部）わが国工業所有権制度近代化への歩み‐戦後措置令から特許協力条約の発効まで‐ 石井正 古思力 富田徹男 中村修身 永坂友康 布施田勝正 古宮一石 細谷博 前田幸夫 丸井隆夫 （第三部）10氏インタビューによるわが国工業所有権制度その現状と問題点並びに今後の方向 弁理士 牛木理一 発明協会研究所副所長 内山英夫 弁理士 木村三朗 日本パテントアカデミー理事長 小泉義一 中央大学経済学部教授 斉藤優 本田技研研究所和光研究所所長室特許総括主任技術員 佐藤安男 東京都立大学法学部助教授 渋谷達紀 豊田中央研究所特許部長 鈴木昌明 弁護士 田倉整 東京大学法学部助教授 中山信弘 特許ニュース5000号年譜 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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