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≪主要判決全文紹介≫ ▲特許権侵害差止等請求上告事件（均等を認めなかった第二審判決が支持された事例。上告人、ラジヤンスナショナルドバロリザシオンドラルシェルシュ、大日本製薬・被上告人、フナイ薬品工業）（ルシドリール事件）＜最高裁＞ −昭和52年（オ）第1072号、昭和53年５月１日判決−[上・中・下・下’]（２、３、10、17日） ▲審決取消請求事件(出願の分割は、もとの出願の特許請求の範囲に記載された発明についてだけ許されるのではなく、明細書の発明の詳細な発明または図面に記載されている発明についても許されるのであって、このことは、出願公告決定の前後を通じて変わらないものと解するのが相当であるとされた事例。原告、フィリップスペトロリューム・被告、特許庁）＜東京高裁＞ −昭和51年（行ケ）第54号、昭和53年６月28日判決−[上・下]（21、24日） ▲審決取消訴訟事件（誤訳と要旨変更。原告、インターナショナルスタンダード エレクトリック・被告、特許庁）＜東京高裁＞ −昭和52年（行ケ）第46号、昭和53年６月27日判決−（31日） 〔報告書・実務関係〕 ▲出願件数（６月分）（11日） ▲登録番号・件数（７月分）（22日） ▲新特許法の視点と解説[１〜２]（後藤晴男）（１、15日） ▲商標の特別顕著性審決リスト[104〜106]（３、24、31日） ▲判例に見る商品化権（文化庁著作権調査官・大家重夫）（７日） ▲技術史論[８〜９]（富田徹男）（８、22日） ▲AIPPIミュンヘン総会に出席して[４・完]（弁理士・松原伸之）（９日） ▲PCT出願の経済学[１〜２]（弁理士・浅村皓）（11、25日） ▲ファーナーWIPO事務局長PCTについて語る（PCTセミナー講演抄訳）（特許庁総務部調査官・吉田豊麿）（14日） ▲20世紀の特許論争[38]（特許R.B.P研究会）（16日） ▲商標の類否審決リスト[95〜96]（21、28日） ▲PCT施行令成る−特許協力条約に基づく国際出願に関する法律施行規則−[上・下]（23、30日） ▲西ドイツ不正競争防止法改正案について[１]（東京都立大学・渋谷達紀）（28日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（４、９、18日） ▲特許・異議申立速報（１、15日） ▲実用・異議決定速報（15、17、24日） ▲実用・異議申立速報（14日） ▲前審異議審判請求速報（９、16日） ▲審判関係異議決定速報（14日） ▲審判関係異議申立速報（８、22日） ▲審判請求速報（11、31日） ▲無効審判事件等の審決速報（７日） ▲判定速報（27日） 〔人事異動〕 ▲フラッシュ （特許庁人事異動）（８日） ▲昭和53年8月16日付発令（21日） 〔特 集〕 ▲座談会 商標法の今日的課題と今後の方向（商標制度研究会）[１〜２]（４、18日） 特許庁前商標課長 石川義雄 弁理士 木村三朗 特許庁商標審査官 工藤莞司、中村英夫 弁理士 松原伸之 東京都立大学法学部助教授 渋谷達紀 ▲特許庁 部課係長・審判官・審査官名簿（53年8月16日現在）（29日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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