|
| 特許ニュース 平成21年5月分目次
|
No．12495−12512
|
|
［法律関係］
▲［特許庁告示第６号］登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件（１日）
▲［特許庁告示第７号］工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき特定登録調査機関を登録した件（１日）
▲［経済産業省告示第58号］日本国において国際寄託当局が行う特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく微生物の寄託等に関する実施要綱の一部を改正する件（７日）
▲［経済産業省告示第59号］特許微生物寄託等事業実施要綱の一部を改正する件（８日）
▲［経済産業省告示第60号］日本国において特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託当局としての地位を取得するための手続等を定める件（11日）
▲［経済産業省告示第61号］特許法施行規則第27条の２第１項の規定に基づく指定の手続等を定める件（11日）
▲平成21年通常国会・衆議院経済産業委員会／参議院経済産業委員会・議事録（［平成21年４月30日法律第30号］不正競争防止法の一部を改正する法律案）［１〜４］（21、25、26、28日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害差止請求事件（液晶テレビ事件）＜東京地裁＞
−平成20年（ワ）第14858号、平成21年３月６日判決言渡−［上・下］（11、12日）
▲平成20年（ワ）第20886号 不正競争行為差止請求事件・平成20年（ワ）第35745号 参加承継申立事件（ニンテンドーDS事件）＜東京地裁＞
−平成21年２月27日判決言渡−（18日）
▲不正競争行為差止等請求事件（LPガス事件）＜東京地裁＞
−平成20年（ワ）第652号、平成21年３月27日判決言渡−（25日）
［報告書・実務関係］
▲平成20年度商標出願動向調査［２・３・完］（特許庁 総務部企画調査課）（１、８日）
▲平成20年度意匠出願動向調査［１・２・完］（特許庁 総務部企画調査課）（15、22日）
▲平成20年度特許出願動向調査（特許庁 総務部企画調査課）（29日）
▲経営に資する特許の活用［１］（特許業務法人オンダ国際特許事務所 知財戦略支援部 松尾健司、（株）富士通長野システムエンジニアリング システム事業部特許システム部 待井 学）（７日）
▲幹細胞研究と再生医療の実現化に向けて（文部科学省 研究振興局ライフサイエンス課長 菱山 豊）（13日）
▲注目知的財産権法判例紹介［３］（「シカゴ・カブスのロゴ」事件）
（大阪工業大学・大学院知的財産研究科 併任教授 生駒正文）（13日）
▲事件に学ぶ商標管理の実際［51・52］（商品と役務の類否をも争われた「アイコム事件」の攻防［上・下］）（MKK商標研究会 工藤莞司）（14、27日）
▲欧州特許システム：出願ドラフトから特許権行使まで［13］（著者：欧州特許弁護士 マルコ・ザルディ、欧州特許弁護士 レナルド・フェレッチョ／翻訳：新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 堀川かおり）（19日）
▲中国の模倣品取締制度及び日本企業における効果的な対応について［特別編］
（北京魏啓学法律事務所）（19日）
▲営業秘密の適正な管理に向けた制度的対応の在り方
（経済産業省 経済産業政策局知的財産政策室 室長 中原裕彦）（20日）
▲国際市場における日本の模倣品・海賊版対策（創英国際特許法律事務所 弁理士 田村 誠）（20日）
▲知財クリニックの運営と人材教育
（青山学院大学法学部 大学院ビジネス法務専攻 教授 菊池純一）（21日）
▲弁理士の眼［54］（商標「ラブコスメ」登録無効審決取消事件＜知財高裁＞平成20（行ケ）10380・平成21年４月27日〈３部〉判決〈認容・審決取消〉）（牛木内外特許事務所 弁理士 牛木理一）（26日）
▲デジタル・コンテンツ利用促進協議会の活動（デジタル・コンテンツ利用促進協議会）（28日）
［資料・その他］
▲［随筆：発明の現場］エジソンの失敗：直流と交流（１日）
▲知財高裁 開廷一覧（８、12、15、19日）
▲［随筆：発明の現場］エジソンの失敗は繰り返す（13日）
▲［随筆：発明の現場］発明への報償［１］（22日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（１、７、15、22、25日）
|
(C)Copyright 2005 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.
|
|
