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| 特許ニュース 平成21年4月分目次
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No．12474−12494
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［法律関係］
▲［特許庁告示第5号］国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（3日）
▲［政令第71号］経済産業省組織令の一部を改正する政令（16日）
▲［経済産業省令第17号］経済産業省定員規則の一部を改正する省令（16日）
▲［経済産業省令第24号］特許登録令施行規則の一部を改正する省令（16日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害差止等請求事件（液晶モジュール事件）＜東京地裁＞
−平成20年（ワ）第14530号、平成21年1月30日判決言渡−［上・下］（1、2日）
▲平成18年（ワ）第14587号特許確認等請求事件・平成18年（ワ）第23109号反訴請求事件・平成19年（ワ）第14939号不当利得返還請求事件（バナバ茶事件）＜東京地裁＞
−平成21年1月21日判決言渡−［上・下］（6、7日）
▲不当利得返還請求事件（コンクリート構造物事件）＜東京地裁＞
−平成19年（ワ）第28506号、平成21年2月18日判決言渡−（13日）
▲損害賠償請求事件（ボールペン事件）＜東京地裁＞
−平成19年（ワ）第17762号、平成21年2月27日判決言渡−（27日）
［報告書・実務関係］
▲キヤノン職務発明事件・知財高裁判決（抄）（知財高裁平成21年2月26日判決言渡）（3日）
▲In re Bilski事件の影響と今後の対応策（米国特許弁護士 助永伸彦／協力：弁理士 林 佳輔）（8日）
▲審査請求料の納付繰延制度について（特許庁）（8日）
▲特許請求の範囲に記載された用語の解釈における明細書の記載について
（創英国際特許法律事務所 弁理士 河村秀央）（9日）
▲平成20年中における知的財産権侵害事犯等の検挙状況について（警察庁）（9日）
▲知的財産政策の新展開［第3部・完］〜世界的潮流の知的資産〜
（経済産業省 知的財産政策室 課長補佐 山本英一、係長 俣野敏道）（10日）
▲特許探訪［第4・5回］（青色LED開発の特許的一考察(1・2・完)）
（吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授／馬場国際特許事務所 所長 弁理士 馬場玄式）（14、15日）
▲中国特許法第三次改正の概要及び改正後の特許権共有に関する規定の検討（弁理士 白洲一新）（16日）
▲物のパブリシティ権の今後（創英国際特許法律事務所 弁理士 塚原憲一）（20日）
▲弁理士の眼［53］（「取鍋」意匠登録・審決取消請求事件＜知財高裁＞平成20（行ケ）10131・平成21年1月28日〈1部〉判決〈棄却〉）（牛木内外特許事務所 弁理士 牛木理一）（21日）
▲ズームイン・不正競争事件［119・120］（マスカラ容器事件［上・下］＜大阪地裁＞平成20年10月14日判決（平成19年(ワ)第1688号））（IP研究会）（22、23日）
▲平成20年度商標出願動向調査［1］（特許庁 総務部企画調査課）（24日）
▲〈第2部〉知財部員の著作権法〈実務編〉［30］
（「著作権侵害訴訟提起前の準備と警告・仮処分」）
（中央大学法科大学院客員教授／森・濱田松本法律事務所 弁護士 松田政行）（28日）
［資料・その他］
▲［随筆：発明の現場］エジソンは偉い：組織と調査力（1日）
▲知財高裁 開廷一覧（3、8日）
▲セミナー開催のご案内（7日）
▲［随筆：発明の現場］エジソンは偉い：特許の活用（8日）
▲大学等技術移転促進法に基づく実施計画の承認の取消しについて
（文部科学省、経済産業省）（13日）
▲［随筆：発明の現場］エジソンは、何が偉いのか（24日）
［異議・審判速報関係］
▲審判請求速報（1、6、8、13、14、15、16、28日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（1、6、8、20、21、22、23、24、27、28日）
［特 集］
▲各国産業財産権制度概要一覧
▲発明の日記念特集−座談会「商標制度125周年を迎えて・商標制度を巡る新たな潮流
−攻めの商標戦略と商標管理−」（17日）
（座談会出席者）：碇山 俊光（西陣織工業組合 専務理事）
江幡 奈歩（阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士）
西井 光治（ダイキン工業株式会社 国内法務グループ長 弁理士）
（司会） 武濤 雄一郎（特許庁 審査業務部長）
〈論文〉商標制度の百二十五年を振り返って（特許庁 審判部訟務室長 小林和男）
商標をめぐる動向（特許庁 総務部企画調査課）
〈資料〉平成21年度「知財功労賞」の表彰
▲特許庁 部課係長・審判官・審査官 名簿（30日）
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