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平成17年(2005年)
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特許ニュース 平成17年11月分目次 No.11644−11663
[法律関係]
▲[経済産業省令第96号]工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規 則等の一部を改正する省令新旧対照表〈様式〉(2日)

[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害差止請求控訴事件(「一太郎」事件)<知財高裁>
−平成17年(ネ)第10040号(原審・東京地裁 平成16年(ワ)第16732号)、平 成17年9月30日判決言渡−[下](1日)

▲特許取消決定取消請求事件(複合フィルム事件)<東京高裁>
 −平成15年(行ケ)第272号、平成17年3月30日判決言渡−(7日)

▲審決取消請求事件(記録紙事件)<東京高裁>
 −平成16年(行ケ)第83号、平成17年2月17日判決言渡−(14日)

▲特許権侵害差止等請求事件(黒鉛珪石事件)<東京地裁>
 −平成16年(ワ)第15892号、平成17年4月19日判決言渡−(21日)

▲審決取消請求事件(磁気式エンコーダ事件)<東京高裁>
 −平成16年(行ケ)第255号、平成17年2月16日判決言渡−(28日)

[報告書・実務関係]
▲電子現金納付の概要(特許庁 情報システム室電子出願管理班、特許庁出願支援 課特許行政サービス室電子出願奨励班)(2日)

▲「ソフトウェアの法的保護とイノベーションの促進に関する研究会」中間論点 整理(経済産業省 商務情報政策局)(4日)

▲〈第1部〉知財部員の著作権法〈基礎編〉[25・完](権利侵害(著作者人格 権等の侵害に対する回復(慰謝料及び謝罪広告等)、紛争処理(あっせん制 度)、罰則)/著作者人格権又は実演家人格権の侵害に対する回復(慰謝料及び 謝罪広告等))(森・濱田松本法律事務所 弁護士 早稲田祐美子)(8日)

▲平成17年度弁理士試験 論文式筆記試験問題及び論点[1〜9・完](8、9、 10、11、15、17、18、21、22日)

▲事件に学ぶ商標管理の実際[18・19](商標権の行使とは認められなかった 「ホテルゴーフルリッツ」を巡る攻防[上・下])(MKK商標研究会 工藤莞 司)(9、22日)

▲平成18年度 産学官連携関連予算概算要求(経済産業省)(10日)

▲「知的資産経営の開示ガイドライン」公表(経済産業省)(11日)

▲「知的資産経営の開示ガイドライン」における典型的な知的資産指標の例 [上・下](経済産業省)(15、16日)

▲ズームイン・不正競争事件 [79](「セコム商号冒用」事件<東京地裁>−平成17年7月12日判決、平成17 年(ワ)第11271号−)(17日)

[80](パチスロ機仮処分告知文書事件<大阪地裁>−平成17年10月31日判決、 平成16年(ワ)第9743号−)(30日)(IP研究会)

▲発展途上国の工業化と知的所有権[12](アフリカ〈題名変更〉2)(弁理士  富田徹男)(18日)

▲平成17年度弁理士試験の結果(特許庁)(25日)

▲意匠関係「編纂判決」紹介[14](意匠権侵害差止等請求控訴事件<知財高 裁>−平成17年(ネ)第10079号、平成17年10月31日判決言渡−)(水野特許事 務所 弁理士 永芳太郎)(29日)

[資料・その他]
▲中小・ベンチャー企業等知的財産権セミナー(甲府)(1日)、(千葉)(2 日)、(新潟)(4日)、(さいたま)(7日)、(東京2)(8日)、(横 浜)(9日)、(諏訪)(10日)、(相模原)(11日)、(熊谷)(18日)、 (長野)(21日)

▲グリッドと超広域光ネットワークの連携実験に世界で初めて成功(産総研) (4日)

▲[随筆]情報の誤解と曲解(4日)

▲口や舌など発声器官レベルで矯正指導が可能な英語自動ティーチングシステム (産総研)(7日)

▲自作ホームページ「P's corporation」での海賊版販売を摘発((社)コン ピュータソフトウェア著作権協会)(14日)

▲近畿圏「中小・ベンチャー企業向け知的財産権セミナー」の開催について(16日)

▲関東圏「中小・ベンチャー企業等知的財産権セミナー」開催(17日)

▲[随筆]他社排除効果の難しさ(17日)

▲地質図ライブラリーを開設(産総研)(25日)

▲フォントプログラムの海賊版所持の男性を逮捕((社)コンピュータソフトウェ ア著作権協会)(25日)

▲中小・ベンチャー企業向け知的財産セミナー(大阪)(25日)、(越前)(28 日)(尼崎)(29日)

[異議・審判速報関係]
▲審判請求速報(1、2、7、14、17、25日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(1、14日)

[特 集]
▲特許法第30条第1項の規定による特許庁長官指定学術団体名一覧(特許庁) (24日)


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