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特許ニュース 平成17年6月分目次 |
No．11539−11560 |
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［法律関係］
▲平成17年通常国会・衆議院財務金融委員会／参議院財務金融委員会・議事録
（［平成17年３月31日法律第22号］関税定率法等の一部を改正する法律案）
［上・下］（23、24日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲通常実施権抹消登録請求控訴事件（貯留浸透タンク事件）＜東京高裁＞
−平成16年（ネ）第2995号（原審・東京地裁 平成15年（ワ）第26297号）、平
成16年10月27日判決言渡−（13日）
▲審決取消請求事件（溶接用エンドタブ事件）＜東京高裁＞
−平成16年（行ケ）第282号、平成16年12月27日判決言渡−（20日）
［報告書・実務関係］
▲中国における「司法による著名商標認定」について（後藤晴男、劉 斌斌）（１日）
▲研究開発促進税制の経済波及効果について［上・中・下］（経済産業省）
（２、３、６日）
▲知的財産権の海外における侵害状況調査申立制度に基づく調査開始（経済産業
省）（３日）
▲新実用新案制度の効用（荒垣恒輝）（６日）
▲規格の標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方
〈案〉（公正取引委員会）
（７日）
▲ズームイン・不正競争事件［74］（薬品リスト事件＜東京地裁＞−平成16年
（ワ）18865号、平成17年２月25日判決−）（８日）
［75］（ローソク比較広告事件（控訴審）＜大阪高裁＞−平成16年（ネ）2208
号、平成17年４月28日判決−）（21日）
（ＩＰ研究会）
▲どのような商標が登録にならないのか（特許庁 審査業務部商標課商標審査基準
室）（９日）
▲ナノテクベンチャー企業の実態調査〈概要〉（経済産業省）（９日）
▲〈第１部〉知財部員の著作権法〈基礎編〉
［16］（保護期間・登録）（マックス法律事務所 弁護士 大谷惣一）（10日）
［17］（著作隣接権（実演家））（マックス法律事務所 弁護士 佐々木 奏）
（24日）
▲国立大学の法人化等を踏まえた今後の技術移転体制の在り方［上・下］（経済
産業省）（14、15日）
▲韓国特許法及び実用新案改正案立法予告（法務法人アラム 弁護士 孫 京漢）
（16日）
▲知的財産担当裁判長紹介（16日）
▲特許出願の分割の実務（弁理士 林 佳輔）（17日）
▲「平成17年度ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」の支援プロジェクトを採択
（中小企業庁 小規模企業参事官室）（22日）
▲知的財産推進計画2005〈総論〉（知的財産戦略本部）（27日）
▲意匠関係「編纂判決」紹介［11］（審決取消請求事件＜知財高裁＞−平成17年
（行ケ）第10227号、平成17年４月13日判決言渡−）（水野特許事務所 弁理士
永芳太郎）（28日）
▲特許の分割・補正制度の在り方に関する調査研究〈要約〉（特許庁）（29日）
▲産業構造審議会 新成長政策部会 経営・知的資産小委員会 中間報告書〈案〉の
公表（経済産業省）（29日）
▲弁理士の眼［７］（マンホール用ステップ形態の不正競争防止法事件＜東京地
裁＞−平成15年（ワ）第27084号、平成17年２月15日判決（棄却）−）（牛木内
外特許事務所 弁理士 牛木理一）（30日）
［資料・その他］
▲［随筆］デジタル音楽ソース（１日）
▲「情報家電ネットワーク化に関する検討会」の開催（総務省、経済産業省）
（６日）
▲［随筆］パテントマップの可能性（８日）
▲平成17年度 当会主催「産業財産権研修会」一覧（10日）
▲産総研と住友電気工業が協力協定を締結（産総研）（13日）
▲人および動作の認識方式で世界最高性能を達成（産総研）（15日）
▲［随筆］パルミサーノ・レポート（16日）
▲「ウルトラマン」の知的財産権をめぐる新しい動き（中国知識産権報より）
（17日）
▲人間型ロボットの実環境での音声認識を実現（産総研）（21日）
▲ネットワークトラフィックを平滑化するソフトウェアＰＳＰacer1.0を公開（産
総研）（27日）
［異議・審判速報関係］
▲無効審判事件等の審決速報（１、２、３、６、８、９、10、13、15、16、17、
20、21、22、23、24、27、28、29日）
▲付与後異議申立速報（２日）
▲判定速報（８日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（９、16、22、27日）
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